債務整理体験談-500万円の借金を抱えた主婦の多重債務物語

 

自己破産すると、持ち家であれば競売にかけられるか、任意売却で売って、そのお金を債権者に分配してもらうことになります。

 

家だけでなく、車も取り上げられる可能性は高いでしょう。

 

となると、身ぐるみはがれた状態になってしまった自分を想像してゾッとしますよね。

 

まあ、自己破産するというのはそういうことなのですが、実際には、

 

◯20万円以下の物品は取り上げられることは無い

 

◯99万円以内の現金は手元に置いておける

 

ということなので、アパートを借りたり引っ越すことはできるのです。

 

 

とは言え、ローン地獄におちいって多重債務にまでなった人が、100万円近い現金を残しておけるのか？とは思いますけど。

 

たいていは、借金返済にために消えているか、食べ物を買うお金や電気が止められそうになった時に払う、なけなしのお金として使われるか、で無くなってしまうでしょう。

 

ほとんどの人が、所持金ゼロに近い状態で、自己破産を決心するのではないかと思います。

 

まあ、ゼロでは無いにしろ、生活費以外のお金は一銭も出せない状態かと。

 

となると、いくら最低限の家電や家具が残されたとしても、住む家が無くては「やっぱりホームレスに？」となってしまいます。

 

私も、ローン地獄に陥っていた時、街でホームレスの男性を見かける度に(いつも同じ人)、「あー、そのうちこんな生活をするようになってしまうのか」と悲観していましたから。

 

だけど、ひとりならともかく、家族が居たら、そんなことはできません。

 

ならばどうする？ということですが・・・

 

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とりあえず、競売にかけられたとしても、買い主が現れるまではその家に住んでいられます。

 

そして、我が家のようにかなりボロボロの中古で辺ぴな土地に建っている場合、そうそう売れることはありません。

 

中には、2,3年かかった、なんていうケースもあるようなので、その間に次に住む所を見つけることはできます。

 

お金の問題があるのですが、債権者も出てもらわないと困るので、家が売れたお金の中から引っ越し代を出してくれることがあるのです。

 

多い時には数十万円ということもあるので、引っ越し代と安いアパートの契約金くらいは出せそうですね。

 

※「リースバック」や「買い戻し」という方法で、相場程度の家賃を支払うことができれば、住み続けることも可能です。

ただし、条件が揃わないと難しいでしょう。

 

また、ハローワークで相談すれば、雇用促進住宅への入居申し込みができるので、うまくすれば、2,3万円あるいはもっと安い賃料で借りることができます。

 

自己破産しても会社を辞めないで働き続けることはできるので、民間の金融業者からはお金は借りられないけど、公的資金の生活福祉資金なら借りることはできるはずです。

 

引っ越し代と当座の生活費がなんとかなれば、「また一から頑張ろう」という気持ちにもなれますよね。

 

それでも、どうしたら良いかわからない時には、とにかく、法律扶助制度を活用して、「なんとかならないか？」を相談しましょう。

 

具体的には、お住まいの近くにある「法テラス」に行って相談する、ということ。

 

ひとりで悩んでいても解決策が見つからない時には、とにかく誰かに相談することが一番です。

自己破産後の生活については、相変わらずいろいろな憶測が飛び交っているようです。

確かに、人生の終わりと思われても仕方がない自己破産。

芸能人でも自己破産した方がいらっしゃいますが、その後生活を立て直している方もいらっしゃる一方、ガタガタと音を立てるように人生転落してしまったという方も。

考えたみたら、一般人よりも重い十字架を背負わされることになるんですよね。

普通ならば周りには知られないはずのことが、報道でみんなが知ることとなるのですから。

自己破産後、落ちぶれれば「やっぱりね」と言われ、仕事で巻き返したとしても「あんなことがあったのに」と言われてしまう。

まあ、仕事で成果を出して認められてしまえば、とやかく言う人もだんだん居なくなりますけどね。

そこは、一般社会にも通じるところがあります。

ただ、世間一般に浸透している「自己破産」という言葉には、どうしたって「人生の終わり」という意味が含まれているようでなりません。

最近はそうでもないところもあるんですけど。

マイナーな噂を取り上げてみると、「自己破産すると選挙権が無くなる」とか「家族もクレジットカードが作れなくなる」、「携帯電話の契約もできなくなる」「生命保険に入れない」というものがあります。



他には、「年金がもらえなくなる」というのも。

結局、今は生活保護を受ける高齢者の世帯が増えているということにも関係して、ある程度お年を召した方の自己破産も増えているということでしょう。

社会問題的にも高齢者の貧困というものがありますが、テレビや新聞、雑誌で取り上げられている以上に深刻なのではないでしょうか。

で、この年金ですが、自己破産しても当然取り上げられることはありません。

高齢者の方にとっては、若い頃に一生懸命働いてやっともらえる年金ですから、何があっても取り上げられることになったら大変ですよね。

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確かに、自己破産時には財産と呼べるもの(20万円以上の価値があるとみなされるもの)や生命保険の解約金や退職金などは、取り上げられることになります。

だけど、公的に支給される年金については、処分の対象外ということになっていますので、今受けている年金もこれから受ける年金も取り上げられる事はないのです。

年を取って働けなくなった方にとっては、年金はお給料と同じで、生きていくための糧ですから、取り上げられては生きていけませんよね。

 

もっとも、基礎年金だけでは、生きていくための最低限の金額にも達しないので、生活保護を受けたり、老後も働かざるを得なくなる人がたくさん居るのです。

 

これは、由々しき状況ですけど。

サラリーマンのお給料については、自己破産した場合でも、引き続きもらえるのは当たり前と考えられているのですが、年金も同じ考え方だと言うことです。

借金の支払いを口座振替にしている場合、お給料の振込口座も同じところを指定していると、そのまま自動で引き落とされることもありますが、それは違法とは言えません。

だから、債務整理を依頼した時点で、お給料の振込口座はなるべく早く変更した方が良いでしょう。

これは、自己破産後の生活を守るためですので、後ろめたさを感じることは無いと思います。

 

 

自己破産すると、破産者、ブラック、金融事故者などありがたくない名前がついて回ります。

 

仕方のない事ですが、これは凹みますよね。

 

「破産者でも融資してくれる正規業者を教えて下さい。急いでいます」という質問がありました。

 

通常、こういった質問には「破産してるのにまだ借りたいんですか？」というような非難する回答が多いものです。

 

中には相手を見下して「闇金ででも借りたらどうですか？」という回答とか。

 

破産した人というのは卑怯者という観念がありますからね。

 

まあ、どんな理由があるにせよ、借りたお金を返せなかったのだから言い返すことはできないです。

 

できないですが、質問者も相当困っている様子なのに、その回答はないよねと思ったり。

 

 

人間同じ立場に立たないとわからないことって多いですから。

 

子どもを持ってみて初めて「親のありがたみ」がわかるというのと似てますね。

 

頭ではわかって感謝しているつもりだったけど、実際に子育てを経験してみると、「こんなに大変なことだったんだ」ということがわかります。

 

いや、破産することを擁護してくれと言っているわけではなく、自己破産に限らず債務整理を行った人は、すでになにかしらの痛みを抱えているわけです。

 

その傷をえぐるようなことはねぇ。

 

とは言え、冒頭の質問者に向けて「破産しているのにまだお金を借りるのですか？」というのはごくごく当たり前の気持ちだと思います。

 

だけど、生活が破綻したからこそ、多少の収入があってもどうしようもないシーンに出くわすことが多いとも言えます。

 

「明日までに数万円必要」なんていうことは、何度もあるのです。

 

そして、その必要というのも生死に関わることであったり。

 

で、話は先程の「破産者でも融資してくれる正規業者」の質問に戻りますが、数名の回答者の方がかなり具体的な金融業者を紹介していました。

 

紹介というより、リンクを置いてそこから借りてもらおうという感じかな。

 

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やはり街金と言われるような金融業者で、もしかしたら破産している人でも貸してくれるかもしれないということです。

 

よく路地裏の塀などに広告を見かけるような金融業者ですね。

 

正規の金融業者ですが、保証金は必要で金利もかなり高く、貸してくれる金額は一桁ということが多いようです。

 

その際過度に個人情報を聞いてくるとか、白紙の契約書にサインを求められるとか、印鑑証明書を送るように言われるなどがあれば借りない方が良いでしょう。

 

特に「白紙の云々」に関しては、要注意どころか絶対にしてはいけません。

 

後から、法外な金額が書き込まれる危険性があり、そうなると、もう蟻地獄に落ちてしまったかのように、身動きが取れなくなりますから。

 

できれば借りない方が良いのは言うまでもありませんが、「どうしても」という場合になったら、せめてネットで悪い噂は無いか？くらいは調べたほうが良いでしょう。

 

調べた上で何も情報が無ければ信用できる、なんていうことではないですが、悪徳業者だと、比較的たくさんの苦情っぽい情報が載せられていることが多いので、ふるいにかけることはできます。

 

少なくとも、闇金融かどうかの判断はつくのではないでしょうか。

 

とにかく、すぐに信用することだけは避けたいものです。