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国からお金を借りるための手引書がある?

JUGEMテーマ:借金返済


生活福祉資金の手引き」という本があるのをご存知ですか?

公的資金は、だいたいにおいて評判は良くないんですけどね。

第一、緊急貸付を除いては「すぐにお金がおりない」という点があります。

また

原則保証人が必要(現在は保証人無しでもOKの場合がある)

低所得層に限られること

原則として障害者や高齢者が居る世帯を対象にしていること

などなど、条件も厳しいです。

それでも、多重債務になって「もうどこからも借りられない」とか、債務整理後にブラックになってしまい「どこもお金を貸してところがない」という状況になったら、考えてみても良いのでは?と思います。

世間的には生活保護ほど知られていないですよね。

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ブラックになってしまい「こうなったら、ヤミ金融でもなんでも貸してくれるところならどこでもいい」なんて自暴自棄になるくらいなら、公的資金も考えてみましょうよ、ということ。

さっきご紹介した「生活福祉資金の手引き」ですが、毎年出版されているようです。

定価だと3,000円程度ですが、在庫切れになっていたり、比較的新しい年度のものだと結構高くなっていることも。

 

これ↓なんて、10,000円を超えていますから、欲しい人は欲しいということでしょう。

 


【中古】生活福祉資金の手引 平成28年度版 /全国社会福祉協議会/生活福祉資金貸付制度研究会 (単行本)


内容は見ていないのですが、「どうしたら生活福祉資金が借りられるのか?」という説明というよりも、書式の書き方などの説明が主なようです。

 

ある年度の目次を見てみると

 

◯生活福祉資金制度の概要について

 

◯借り入れ申込書などの記入例

 

◯特例つなぎ融資などについてのQ&A

 

◯生活支援対策の概要や申請書様式の一例

 

などとなっていました。

 

具体的な内容が知れるのは、ありがたいのではないでしょうか?

図解になっていたりすればわかりやすいのですけど、わかりやすさは求めていないのかもしれないですね。

あとは、生活保護についての本も結構人気があるみたいです。

How to本から、応援系、漫画でわかりやすく説明してくれる本などいろいろあります。

「仕事がないから、とりあえず生活保護を申請しよう」なんていう安易な気持ちで申請する、というのは論外ですが、突然無職になってしまい住むところも取り上げられて、ホームレスに。



なんていう人も実際に増えているのです。

事実、私が住んでいるところも、冬の時期は常に気温がマイナスになるような地域ですが、最近ホームレスをよく見かけるようになりました。

多重債務時代や債務整理後に食べることもままならない状態になった私にとっては、「明日は我が身」という気もします。

手遅れにならないうちに、なにかしらの心構えをしておくに越したことはないですよね。 



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多重債務で社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は利用できる?

JUGEMテーマ:借金地獄

 

困った時の神頼みじゃないですが、「困った時の国頼み」という感じで、「もうどこからもお金が借りられないから、生活福祉資金に頼ってみる」という方も多いです。

確かに、民間の金融業者よりは、実際に対応するのは各市町村だと思っても、「国からお金を借りる」と思えば、大船に乗った気にもなるというもの。

多重債務と呼ばれるようになると、こっちの消費者金融から断られ、今借りているところからの増資もダメで、親戚や知人にはもうこれ以上迷惑はかけられない、という方ばかり。

ひどい時には、借金返済をしたすぐ後に、新たな借入先を探すこともあるんですよ。

中には「こうなったら、お金を貸してくれればヤミ金融だろうが構わない」なんていう強者まで。

そこまでになったら、債務整理をするしか方法は無いような気がしますが。

ただ、今一度考えてもらいたいのは、生活福祉資金は弱者救済の制度で、多重債務者救済の制度ではない、ということ。

「そんなことわかっているよ」と言われそうですが、その辺がごっちゃになっている人も居ることは事実です。

借りられる条件として真っ先にあげられるのも、「市民税非課税の低所得者であること」なのです。

うちが低所得で生活苦にあえいでいる時ですら、ほんのわずかとは言え市民県民税は支払っていました。

となると、結構この敷居は高いということになりますね。

もっとも、稼ぎに対する借金返済額がすでに尋常ではなかった、という証拠にもなりますが。

次に、障害者手帳を持っている方や、高齢者世帯の方

高齢者の方

とにかく、働きたくても働けない状況にある方を優先させよう、ということなんですよね。

逆に、この2つの条件に当てはまらない場合は、今どれだけ困窮しているのか?ということと、低収入でも月々決まった金額は入ってきて、返済能力はあるということを証明しなければなりません。

と、ここまで書いてきて、「じゃあ、多重債務者でも、低所得者なら借りられる可能性はあるということ?」となるかもしれません。

だけど、ここにきて「多重債務者ではないこと」という条件が追加されているのです。

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どうしてか?というと、借金で首が回らない人たちが、「ここなら借りられる」ということで、一時生活福祉資金貸付制度に目をつけ、お金が借りられたら支払いに回し、生活福祉資金の返済を踏み倒したというケースが後を絶たないからです。

特に、原則保証人が居なくても借りられるようになった時には、窓口に殺到したそうなので、こういった条件が付け加えられても仕方がありません。

実際に多重債務であろうと思える人が窓口に相談に行っても、「先に借金を整理してください」と言われることが多い、というのもうなずけますね。

ということで、結論としては多重債務者は生活福祉資金貸付制度を利用することは厳しいでしょう。

ただ、「一時生活再建費」の項目に中に「債務整理をするために必要な経費」とか「滞納している公共料金の立て替え」という項目があるので、多重債務者だから門前払いということは無いと思います。

窓口で今の状況についてきちんと説明し、今後のことも含めて相談すれば、少なくとも債務整理費用は借りられる可能性はあるわけです。

 

中には、多重債務ということで、親身になって対応してくれて、債務整理についてのアドバイスまでもらえた、というケースもあるようなので、相談してみないとわからない部分も多いでしょう。

ただし、各市町村によって考え方や対応の仕方は違いますので、場合によってはすぐに断られるケースもあるでしょう。

ここでは「可能性はある」としか言えないですが、少なくとも闇金融のような危ない金融業者から借りようとしているなら、一度は相談してみるべきだと思いますよ。



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生活福祉資金で借りたお金は自己破産できる?

JUGEMテーマ:借金返済

 

今日から12月ということで、多重債務などで日々の暮らしに困っている場合、いつも以上に焦りを感じる時期ですよね。

 

私もそうでした。

 

お歳暮や年賀状、年末年始の挨拶などは、やはり生活が困窮していたとしても、社会人としての最低限の付き合いはしなければなりません。

 

また、できればしたいものです。

 

お歳暮-債務整理体験談

 

とは言え、普段からお金が無いのに、この時期は支払いも多くその上物入りなので、「いったいどこからお金を捻出したら良いのやら?」という状態で。

 

「どこかでお金を借りると言っても、もうどこからも貸してくれないし。」

 

「公的資金の生活福祉資金なら貸してくれるのでは?」と調べてみたら、多重債務の場合は、「先に債務整理をしてから手続きをしてください」と言われるそうです。

 

まあ、公的資金と言えども、お金を借りるわけですから、他の金融機関と同じように、借金で首が回らない人には課さないというのは当たり前のこと。

 

地方自治体によっては、社会福祉協議会の人が債務整理の相談にまで乗ってくれるところもあるようなので、とにかく「とにかくどこかで相談したい」という場合には良いかもしれません。

 

では、もともと生活福祉資金で借り入れをしていた人が、他にも借金を作り、返済不能になって自己破産した場合、債権者の中に生活福祉資金で借りたお金も入れられるのでしょうか?

 

ちょうど、Q&Aサイトで「自己破産の手続きを考えているのですが、その前に生活福祉資金は借りられますか?」という質問がありました。

 

弁護士さんの返答によると「他の貸金業者と同じく免責の対象になるので、自己破産することを隠して貸付の手続きをすると、詐欺罪にもなりかねません。」ということ。

 

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確かに、生活福祉資金を取り扱っている社会福祉協議会では、信用情報の参照は行わないようなので、「黙っていればわからない」と思い、隠して申請する人も居るでしょう。

 

だけど、納税がきちんきちんと行われているかどうか?は見られますので、多重債務になっている人は、それでだいたいわかってしまうと思うんですよ。

 

だって、生活費もままならない身では、税金や公共料金の滞納は日常茶飯事でしょうから。

 

そうなれば、お金は借りられないだけでなく、先程の弁護士さんが仰る通り訴えられることも考えられるので、なんのメリットも無いことがわかります。

 

逆にリスクだらけですよね。

 

タイトルのように、「生活福祉資金で借りれば利率も低いし、イザとなれば自己破産できる」なんて考えて申請したら、債務整理すらできないばかりか、社会人としても最低という烙印を押されるようなもの。

 

これは、生活福祉資金に限らず、他の金融機関でも「嘘の申請をすれば痛い目に遭う」というのは同じこと。

 

自己破産は、あくまでも「もうどうしようも無くなった時に頼る法的手段」であって、安易に選択するものではありません。

 

ただ、最悪の手段を取ることまで考え始めたら、迷わず判断すべきです。



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