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多重債務でも借りられる金融業者と頼れる金融業者は違う?

JUGEMテーマ:借金返済

 

多重債務者や自己破産者が増えて、生活保護を受ける方の世帯も急増しているということです。

 

今、これだけ不況で度重なる自然災害などで被害を受けている方も多いことを考えると、今後もっともっと増える傾向にあるでしょう。

 

そうなると、「最後の手段」とも考えられる生活保護さえ、受けられなくなる状況も考えられます。

 

事実、最近は生活保護の申請者が増えているため、断られるケースもかなりあるということです。

 

となると、公的資金の貸付である「生活福祉資金」という方法があるのですが、「貸付」ということで、「返済」が義務付けられているにも関わらず、「コゲツキ」を起こすケースが増えているため、貸付を中止している自治体もあるんですね。

 

多重債務者や自己破産などの債務整理者は、これからもっと窮地に立たされそうです。

 

お金に困った女性-債務整理体験談

 

ただ、こういった窮地に立たされている人を救う取り組みをしている金融業者もあります。


全国労働金庫協会、略して「労金」が多重債務者に向けて、無料相談窓口を用意してくれているのです。

 

各店舗で独自の取り組みをしているところもあり、おまとめローンのようなサービスを展開している支店もあるということ。

 

他の銀行や消費者金融など、あちこちで高金利で借りている借金があれば、まとめられないか?を提案してくれるのです。

 

金利も非常に安いですし、最初に相談に乗ってくれた後貸付可能か審査がある、ということなので、その点でも安心ですよね。

 

残念ながら、労働組合や生活協同組合の会員になっていないと利用できないのですが・・・

 

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もともと労金は多重債務者を無くすことに積極的な活動をされていることで知られていますが、他の民間金融業者でも同じようなサービスがあれば、と思わずにいられません。

 

まあ、非営利団体ということなので、仕方がない部分もあるんですけどね。

 

労金に口座がある方や、労金で取引をされている方なら相談に乗ってくれるとのことですので、利用されてはいかがでしょうか?

 

だから、消費者金融などの高い利息で借入れをしている場合、自社の低金利ローンに「まとめる」ということも可能なので、他で「おまとめローン」を断られた、なんていう場合でも、条件さえ合えば借りられるかもしれません。

 

多重債務者や自己破産者にとっては、「融資してくれる可能性がある」ということだけでもありがたいですよね。

 

もうどこからも借りられない状態で、それでもどこか貸してくれるところはないかと、「ブラックでも借りられる消費者金融」とか「審査が甘く自己破産者でも貸してくれる金融業者」を探し回る日々ですから。

 

公的資金に関してもこういった取り組みがあれば良いのですが、組合員に限られているからこそできるのかもしれません。

 

生活福祉資金でも、似たような相談はできるのですが、どうしても受けたい人が多すぎて対応出来ないこともあると思います。

 

多重債務者でも融資OK」と大々的に広告を出しているところは見かけますが、本当に頼れる金融業者は別だと言うことですね。

 

それでも、ひとりで借金をかかえてもんもんとしているのなら、思い切って役所などで開かれている借金無料相談会に参加する、など最初の一歩を踏み出すことが大切です。


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おまとめローンで月々の負担が○万円少なくなる?

JUGEMテーマ:借金返済

 

おまとめローンで月々の負担が○万円少なくなる」などの文句を聞くと、多重債務者の方には魅力的に聞こえますよね。

 

実際、利率に関する知識がなくて、手軽に借りられるからと言う理由で、利率の低いローンを利用できるのにもかかわらず、高い金利のところで複数借りている方、もしそんな方がいらしたら、「おまとめローン」に変える価値はあると思います。

 

でも、だいたいの方は、「他で借りられないから」高い金利のところで借りるんでしょうし、今はグレーゾーン金利廃止で、そうバカ高い金利で借りている人も居ないはず。

 

だけど、少しでも金利が下がれば総支払額もかなり違ってきますし、第一支払日が1日で済むようになれば大分楽になりますから、債務整理を考える前に、おまとめローンで借りられないか?と検討するのは悪く無いと思います。

 

ただ、「どこで借りるか?」が問題になってくるわけで。

 

前にも書いたように多重債務者を狙った悪徳業者も「おまとめ」という名で勧誘してきますからご注意を。
 

多重債務者を救う目的で、いろんな金融業者から出ている「おまとめローン」ですが、本当に救世主となりうるのでしょうか?

 

私もそうですが、あちこちで借りている人というのは、上場企業のサラリーマンは皆無で、公務員の方も皆無でしょう。

 

たいていが、中小企業にお勤めの方か、自営業の方。

 

自営業-債務整理体験談

 

こういった方は、まとまった金額を貸してくれるところがなかなかないので、あっちから10万、こっちから20万と借りることになるのです。

 

それぞれに重い金利を背負いながら・・・

 

さっきも書きましたが、グレーゾーン金利廃止になって以降は、さすがに金利29%というところは、「名の知れた」金融会社や消費者金融では見かけることは無くなりました。

 

それでも、あちこちで借りると、返済が大変になることと同時に「一体今、借金がいくらあるのか?」を把握することさえ難しくなってくるのです。

 

だからって「おまとめローン」と安直に考えると、やけどをしますよ。

 

東京スター銀行などの一流と言われるところで「おまとめ」ができる場合は問題がないとは思いますが、結局、こういったところで借りられる方は、さっきも書いた上場企業のサラリーマンか公務員でないと、審査に通らないのではないでしょうか?

 

特に東京スター銀行のおまとめローンは、ほとんどの金融業者が「返済専用」となっている中、追加の借入ができるという意味でも有利になっているのです。

 

「返済専用」ということは、「今後一切他の金融業者から新たな借入ができない」ということ。

 

まあ、多重債務になっている場合は、その方が良いわけなのですが・・・

 

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ただ、一般の人にとっては魅力的な条件であるため、ただでさえ銀行ということで審査が厳しいのに、さらに厳しくて、年収200万円未満の方、パート・アルバイトなど非正規雇用の方では、申し込みをすることさえできないとか。
 
また、おまとめローンと言えども、借入件数があまりにも多いと断られるため、事前に解約できるところはしてから申し込んだ方が良いそうです。

 

だから、そういったところで「おまとめ」ができない人のためにという名目で、意外と審査がゆるめの「おまとめローン」融資をしてくれる会社も増えるわけで。

 

中には、ちょっと危険なところもあるので、要注意です。

 

闇金とは言わないまでも、貸してくれるはいいけど、かなりの高金利(この時点で違法)でというところもありますから、よく説明を聞いて、「おかしいな」と思った時点で断わる勇気を持ちましょう。

 

あまりにも審査がゆるくて、すぐにでも大金を貸してくれるなんていう業者もありますが、要注意です。

 

表向きは正規の消費者金融だったとしても、実際には他の金融業者を紹介することが多く(紹介屋)、最初に数十万の保証金を要求してきます。

 

そして、期限が今日までなど、即答しなければいけないように仕向けてきますので、その場合は断った方が懸命です。

 

もしも、運良くおまとめローンの審査に通ったら、何としてでも最後までしっかりと返済する、という覚悟が必要ですね。


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借金返済のために国からお金を借りることはできる?

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多重債務になったり債務整理をして、信販会社や消費者金融からお金を借りられなくなった方が、最後の望みの綱として頼るのは、公的資金ですね。

前々から公的資金の必要性については、こちらでも叫んでいるのですが、現状では「死なないため」の公的資金として、最も手っ取り早いのが生活保護になるのでしょうか。

ただ、生活保護は、あくまでも借り入れではなくて、必要最低限の生活費を与えてもらうということですから、あまり長く受給していると、働く意欲を無くしてしまいがちです。

特に震災後は、被災地で本当に「生活保護」が必要な方もたくさんいらっしゃいますから、やはりそういった方を優先させるという考えもあります。

だからこそ、低金利あるいは無利息で借りられる公的資金が必要になるんですよね。



ただ、今のところ生活福祉資金くらいしか、公的資金の借り入れとしては見当たらないですよね。

これは、各地方自治体にによっては仕組みが違うこともありますが、だいたいどこの自治体でもベースになるものは同じだと思います。

だから、もう少し借りやすいようにしてくれれば良いのですが、現状生活保護ほど知られていないし、借り入れ審査に受かる人もそう多くないのではないでしょうか。

保証人制度がネックになっていたのが、保証人が原則不要になったために、ある地方自治体では申し込みが殺到しているなんていうニュースもありましたが・・・

これ、もう少し公になれば、もっと申し込む人が増えると思います。

生活保護を申請する人が増えるくらいなら、この借り入れ措置の生活福祉資金貸付制度を利用する人が増えた方が良いと思うんですよね。

お金を借りるという制度にした方が、働く意欲も湧くというものです。

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借り入れとなると返さない人、あるいは返せない人も居るわけで、管理が大変になるんでしょうか。

それに、せっかく少しでも多くの人が生活福祉資金を借り入れできるようにするために、「保証人」という壁を取り払ったのでしょうが、それが逆に「誰でも申し込めるから悪用する」という方向にいってしまったんだと思います。

ものすごく皮肉なことなのですが、公的資金を借りやすくすればするほど、悪用されてしまうんですよね。

こうなれば、民間の消費者金融のようなところから、ある程度生活困難な方優先で、低金利で借りられるようにするとか。

非現実的な考えかもしれませんが、そういった弱者救済の貸し出しをした場合に、国が援助金を出すとかという制度があれば良いと思うのです。

国民金融公庫(現日本政策金融公庫)などは、こういった考え方に近いのかもしれませんが、それでも「敷居が高い」ことには変わりないですね。

セーフティーネットをどこまで増やして、どんな制約をつけるのか、というのが今後の課題になると思います。

あっ、ちなみに多重債務の方が申し込みをすると「借金を整理してからにしてください」と言われるそうです。

確かに、そのままで貸してしまうと、借金の支払いのために消えてしまいますから。

公的資金と言っても、あくまでも「貸してくれるお金」ということを考えないと、勘違いしてしまいそうですね。

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