個人事業主や自営業者が破産したら仕事は続けられない？
自己破産は人生の終わり、破産したら何もかも失くしてしまう、というのが一般的な意見ですよね。
今は昔ほど悲観的では無いにしろ、基本的な考えは変わらないでしょう。
それでも、普通のサラリーマンやパート勤めの方が自己破産した場合、財産をすべて没収されると言っても、実際には個々の財産的価値が20万円以下であれば取られないし、家も賃貸であれば出て行かなくても良いのです。
会社に破産したことが知られることはまず無いので、そのまま勤めていてもOK。
万が一会社に知られることがあっても、「破産した」ことで社員を辞めさせることはできません。
まあ、相当居づらくはなるでしょうが。
だから、全く生活に影響が出ないわけではないでしょうが、破産後も収入と住まいは確保できるのですから、当座の暮らしに困ることは無いですね。
精神的なダメージの方が大きいかな？
問題なのは、個人事業主や自営業者が破産した場合。
普通「会社が倒産した」と言いますが、事業がうまくいかなくなって資金繰りができなくなったり、取引先への支払いが滞ってしまったりということで決心するケースがほとんどでしょう。
そのまま店をたたんだり、事業を止める場合は良いのですが、「借金を一度精算して、もう一度同じ仕事で巻き返したい」という場合も多いです。
うちの場合も個人事業主だったのですが、「そのまま同じ仕事を続けたい」意思はありました。
それでも、結局は「事業資金が借りられない」という理由で、一時アルバイトをしたりパート勤務で食いつないだりしていましたね。
では、個人事業主や自営業者が破産した場合、仕事を続けるのは不可能か？と言われれば、そんなことは無いと思います。
ただ、
◯事業に必要な道具や機械を事業資産として処分される可能性が大
通常、生活に必要な家財道具などは、そのまま所有することを認められるのですが、事業資産に関しては処分されると思った方が良いでしょう
◯今までの契約をすべて解消しなければならないこと
人を雇っていた場合は一度解雇する必要がありますし、事務所を借りていた場合は賃貸契約は一度白紙に戻す必要があります。
◯事業資金が借りられない
自己破産してしまえば、新たなローンは組めませんし借り入れをできません。
と、これだけの壁が立ちはだかるのです。
スポンサードリンク
しかも、自宅を事務所として使っていた場合は、自己所有の財産ですから自宅は処分されます。
つまり、自己破産した途端に、住むところと仕事場を同時に無くすというわけ。
法律上は、「破産したら同じ事業を引き続き継続してはならない」なんていうことはないので、その辺は自由にできるはずなのですが、その意外の部分でがんじがらめになってしまうのです。
そのまま事業を続ける場合でも、一度アルバイトや会社勤務に就いて、お金を貯めてから再度挑戦するということにならざるを得ない、というのが本当のところでしょう。
私が債務整理を弁護士さんにお願いした時にも、「自営業は続けられないことは無いけど、事業資金が借りられなくなるし、備品なども処分されるので、続けるのは難しくなるでしょう。」と言われましたから。
できれば、そんなオーナーのための資金援助制度みたいなものがあれば良いのですが、新しく事業を始めることすら、今は難しくなってきていますよね。
破産免責後のクレジットカード作りは困難？
JUGEMテーマ：借金返済
自己破産後の生活というのは、簡単に考えていると泣きを見ます。
よく「破産宣告さえしてしまえば」なんていう方を見かけますが、そんな甘いもんじゃないです。
多分、そんな考え方だと、自己破産後の生活の立て直しも難しいでしょう。
自己破産は結構免責が降りるまでが大変なんですよね。
「免責が降りない」なんていう場合もあるわけで。
「自己破産するつもりで、あれもこれもと使ってしまったのではないか？」と疑われるような場合とか。
あと、ギャンブルでの借金は、免責がおりない理由としても有名ですよね。
自己破産したくても免責は降りずという悲惨な結末になってしまいます。
だから、「免責が降りれば一安心」なんていう風潮も生まれてしまうのでしょう。
本当は、「自己破産後免責が降りてから」が問題なわけです。
よく「生まれ変わったつもりで頑張ります」なんて言いますが、「生まれ変わる」くらいの自己革命なんてなかなかできないですよね。
なんて、偉そうに書いていますが、私も債務整理をした身ですので同罪です。
まずは、やはり「借金体質からの脱却」を目指さないといけないということ。
だけど、これが非常に困難でして。
「こんなにまで借金体質になってしまっていたのか」とびっくりするくらい、多重債務生活は人間をダメにしてしまいます。
「借金を借金で返す生活」や「生活費が足りない分を借金で補填する生活」を続けていると、もうすでに「借金をする」ということ自体が生活の一部に溶け込んでいるのです。
これは、自覚症状もなく、じわじわ忍び寄ってくるものなので、大変危険です。
それでも、病気と違って、もともとは自分がいけないのですから、ここは、きっちりと自分でなんとか治すしかありません。
パチンコ依存症やアルコール依存症なら治す機関もありますが、借金依存症に関しては、自分で何とかするしかないのです。
スポンサードリンク
話を「破産免責後のクレジットカード作り」に戻しますと、結局は、この借金体質を直してからでないと、事故履歴が消えた後に、もう一度クレジットカードの申し込みをしても、まず断られてしまいます。
その上で、安定した収入や生活環境を整える、ということが大切になるでしょう。
「喪明け」なんて言いますけど、結局は「個人信用情報」から事故歴が消えるだけのこと。
だから、白紙に戻っただけですから、クレジットカードの審査に受かる保証はどこにもないのです。
まずは、生活の立て直しと共に、自分の属性を磨く必要があります。
要するに、「まじめに働いて収入を増やす」ということなんですね。
「審査の甘いクレジットカード会社を探す」なんていうのは、すべての要素が整ってから、ということになります。
債務整理後の借金は絶対にできない？自営業の場合は？
JUGEMテーマ：借金返済
多重債務に苦しんだ挙句、債務整理をしても、結局はまたお金に困ることになる確率は高いです。
これは、だいたいわかりますよね。
一旦「財政破綻」してしまったら、会社であっても個人であっても、なかなかやり直すのは難しいということ。
だからって、「諦める」ということではないのですが、債務整理をしたから立ち直れる、ということではないんです。
債務整理は、あくまでも手段であって、「薬」ではないことはわかっておいた方が良いでしょう。
いや、わかっているはずなのですが、実際に経験すると、なんとなく「債務整理をすればなんとかなる」と思いがちなのです。
そして、「借金」に効く薬はないですから、自分自身の自然治癒力を高めるしかないんです。
それには「稼ぐ力」と「借金に頼らない気持」を強化させるしかありません。
ただ・・・
世の中には「良い借金」と「悪い借金」があり、どうしても「手持ちのお金だけでは勝負できない」ということもあります。
債務整理のあとに、例えば、もう一度会社を興すとか、自営業を立て直す、なんていう場合に、「債務整理をしていてもお金を貸してくれる金融業者」というのはほとんど無いのが現状です。
個人で、「生活費が足りないから」と言う理由なら、「生活福祉資金」がありますが、事業性の資金を借りることは容易ではないでしょう。
この生活福祉資金でさえ、借りるのにはなかなか高いハードルを越えなければならないんですよ。
聞くところによると、大まかに分けて３つのハードルがあるそうです。
◯現時点で生活に困っていること
◯公的資金といえども、あくまでも貸付という枠なので、将来的に返済できる環境にあること
◯一時的に収入が得られない状態になった過程が証明できること
さらっと書くと、そんなに大変なことでは無いと思うでしょうが、特に３番目の項目については、さまざまな理由が考えられるでしょうし、無職になったとしても最初は退職金とかでなんとか賄っていた、なんていう場合は、「お金が足りている」と判断された、というケースもあるようです。
まあ、いずれにしても、担当者の方がどう判断するか？によって違ってきますが。
スポンサーリンク
生活資金ですらそうなのですから、事業資金については、さらに厳しいというのはわかりますよね。
私が任意整理した時にも、弁護士の方に「今後お金が借りられないのは、自営業の方にはキツイですよね。」と同情されたくらいですから。
とは言え、「日本政策金融公庫」などもありますし、NPOなどで借金を抱えた人の相談に乗ったり貸付をしてくれたりしてくれていますので、「もうダメだ」と諦めてしまう必要は無いんですけど。
多重債務に陥る人は、「借金」の仕方が悪かったわけですから、「借金」そのものを悪にするのはどうなのか、という意見もあります。
ただまあ、実際問題として、債権者に迷惑をかけているわけで、「今後一切借金はできませんよ」と言われても仕方がない部分もありますね。
結局、当分はどこかにアルバイトかパートで勤めて、生活費プラス投資資金をコツコツ稼ぐしかないのかな？
