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多重債務で社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は利用できる?

JUGEMテーマ:借金地獄

 

困った時の神頼みじゃないですが、「困った時の国頼み」という感じで、「もうどこからもお金が借りられないから、生活福祉資金に頼ってみる」という方も多いです。

確かに、民間の金融業者よりは、実際に対応するのは各市町村だと思っても、「国からお金を借りる」と思えば、大船に乗った気にもなるというもの。

多重債務と呼ばれるようになると、こっちの消費者金融から断られ、今借りているところからの増資もダメで、親戚や知人にはもうこれ以上迷惑はかけられない、という方ばかり。

ひどい時には、借金返済をしたすぐ後に、新たな借入先を探すこともあるんですよ。

中には「こうなったら、お金を貸してくれればヤミ金融だろうが構わない」なんていう強者まで。

そこまでになったら、債務整理をするしか方法は無いような気がしますが。

ただ、今一度考えてもらいたいのは、生活福祉資金は弱者救済の制度で、多重債務者救済の制度ではない、ということ。

「そんなことわかっているよ」と言われそうですが、その辺がごっちゃになっている人も居ることは事実です。

借りられる条件として真っ先にあげられるのも、「市民税非課税の低所得者であること」なのです。

うちが低所得で生活苦にあえいでいる時ですら、ほんのわずかとは言え市民県民税は支払っていました。

となると、結構この敷居は高いということになりますね。

もっとも、稼ぎに対する借金返済額がすでに尋常ではなかった、という証拠にもなりますが。

次に、障害者手帳を持っている方や、高齢者世帯の方

高齢者の方

とにかく、働きたくても働けない状況にある方を優先させよう、ということなんですよね。

逆に、この2つの条件に当てはまらない場合は、今どれだけ困窮しているのか?ということと、低収入でも月々決まった金額は入ってきて、返済能力はあるということを証明しなければなりません。

と、ここまで書いてきて、「じゃあ、多重債務者でも、低所得者なら借りられる可能性はあるということ?」となるかもしれません。

だけど、ここにきて「多重債務者ではないこと」という条件が追加されているのです。

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どうしてか?というと、借金で首が回らない人たちが、「ここなら借りられる」ということで、一時生活福祉資金貸付制度に目をつけ、お金が借りられたら支払いに回し、生活福祉資金の返済を踏み倒したというケースが後を絶たないからです。

特に、原則保証人が居なくても借りられるようになった時には、窓口に殺到したそうなので、こういった条件が付け加えられても仕方がありません。

実際に多重債務であろうと思える人が窓口に相談に行っても、「先に借金を整理してください」と言われることが多い、というのもうなずけますね。

ということで、結論としては多重債務者は生活福祉資金貸付制度を利用することは厳しいでしょう。

ただ、「一時生活再建費」の項目に中に「債務整理をするために必要な経費」とか「滞納している公共料金の立て替え」という項目があるので、多重債務者だから門前払いということは無いと思います。

窓口で今の状況についてきちんと説明し、今後のことも含めて相談すれば、少なくとも債務整理費用は借りられる可能性はあるわけです。

 

中には、多重債務ということで、親身になって対応してくれて、債務整理についてのアドバイスまでもらえた、というケースもあるようなので、相談してみないとわからない部分も多いでしょう。

ただし、各市町村によって考え方や対応の仕方は違いますので、場合によってはすぐに断られるケースもあるでしょう。

ここでは「可能性はある」としか言えないですが、少なくとも闇金融のような危ない金融業者から借りようとしているなら、一度は相談してみるべきだと思いますよ。


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生活福祉資金で借りたお金は自己破産できる?

JUGEMテーマ:借金返済

 

今日から12月ということで、多重債務などで日々の暮らしに困っている場合、いつも以上に焦りを感じる時期ですよね。

 

私もそうでした。

 

お歳暮や年賀状、年末年始の挨拶などは、やはり生活が困窮していたとしても、社会人としての最低限の付き合いはしなければなりません。

 

また、できればしたいものです。

 

お歳暮-債務整理体験談

 

とは言え、普段からお金が無いのに、この時期は支払いも多くその上物入りなので、「いったいどこからお金を捻出したら良いのやら?」という状態で。

 

「どこかでお金を借りると言っても、もうどこからも貸してくれないし。」

 

「公的資金の生活福祉資金なら貸してくれるのでは?」と調べてみたら、多重債務の場合は、「先に債務整理をしてから手続きをしてください」と言われるそうです。

 

まあ、公的資金と言えども、お金を借りるわけですから、他の金融機関と同じように、借金で首が回らない人には課さないというのは当たり前のこと。

 

地方自治体によっては、社会福祉協議会の人が債務整理の相談にまで乗ってくれるところもあるようなので、とにかく「とにかくどこかで相談したい」という場合には良いかもしれません。

 

では、もともと生活福祉資金で借り入れをしていた人が、他にも借金を作り、返済不能になって自己破産した場合、債権者の中に生活福祉資金で借りたお金も入れられるのでしょうか?

 

ちょうど、Q&Aサイトで「自己破産の手続きを考えているのですが、その前に生活福祉資金は借りられますか?」という質問がありました。

 

弁護士さんの返答によると「他の貸金業者と同じく免責の対象になるので、自己破産することを隠して貸付の手続きをすると、詐欺罪にもなりかねません。」ということ。

 

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確かに、生活福祉資金を取り扱っている社会福祉協議会では、信用情報の参照は行わないようなので、「黙っていればわからない」と思い、隠して申請する人も居るでしょう。

 

だけど、納税がきちんきちんと行われているかどうか?は見られますので、多重債務になっている人は、それでだいたいわかってしまうと思うんですよ。

 

だって、生活費もままならない身では、税金や公共料金の滞納は日常茶飯事でしょうから。

 

そうなれば、お金は借りられないだけでなく、先程の弁護士さんが仰る通り訴えられることも考えられるので、なんのメリットも無いことがわかります。

 

逆にリスクだらけですよね。

 

タイトルのように、「生活福祉資金で借りれば利率も低いし、イザとなれば自己破産できる」なんて考えて申請したら、債務整理すらできないばかりか、社会人としても最低という烙印を押されるようなもの。

 

これは、生活福祉資金に限らず、他の金融機関でも「嘘の申請をすれば痛い目に遭う」というのは同じこと。

 

自己破産は、あくまでも「もうどうしようも無くなった時に頼る法的手段」であって、安易に選択するものではありません。

 

ただ、最悪の手段を取ることまで考え始めたら、迷わず判断すべきです。


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生活福祉資金の審査はブラックでも通る?

JUGEMテーマ:借金返済
 

「生活福祉資金貸付制度の審査は債務整理をした私のようなブラックでも通りますか?」ということですが。

 

審査の甘い消費者金融」とか「ブラックでも借りられる金融業者」などを、目を皿のようにして探し回る日々を経験される方も多いでしょう。

実際に、私も相当な数の「ブラックでもお金を貸します」というようなサイトを見てきましたが・・・

なかなか「これだ」というものはないんですよね。

情報として出ては来るのですが、信用して良いのか?というところで迷ってしまいます。

掲示板などを覗いても、「ブラックでも貸してくれる」なんていう情報があったりしますからね。



しかも「現在借りているけど、問題が無かった」なんていう発言まで。

ただ、やはり「どこまで信用できるか?」です。

今は「闇金融」も、普通の金融業者と区別が付かないようになっていますから、できれば避けたいところ。

しかも「ブラックでも貸します」とうたっているところは、やはり要注意だと思います。

良心的なサイトだと、「ブラックでも貸してくれる業者の裏側」という感じで、実態を調査してくれていたりするので、参考にはなりますね。

そこで浮上してくるのが「生活福祉資金」を代表とする公的資金です。

ただ、やはり「一筋縄では行かない」というのが本当のところ。

確かに、「生活に困っている」からと言って、誰でも貸し付けていたら、予算がすぐに無くなってしまいますから。

また、生活保護と同じで、「悪の温床」にもなりかねません。

それでも、「もうどこからも借りられなくなったら」検討してみることをお勧めします。

気になるのが「どんな審査なのか?」ということですよね。

残念ながら、審査について詳しく語られているところはないですし、ケースバイケースでまた各自治体によって基準も違ってくるということです。

生活福祉資金については、年度別に「生活福祉資金マニュアル」という書籍も出版されているようなので、それが一番詳しいかと思います。

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審査対象としては、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯・失業者世帯ということ。

もし借りられた場合は、保証人が居る場合は無利子で、居ない場合でも年1.5%程度の低金利で最長20年かけて返していくことができます。

最初の半年間は支払わなくても良いなど、生活に困っている人にとっては、最後の頼みの綱となるべき融資制度ですから、検討だけでもしたいところですね。

ひとつ気をつけなければならない点は、多重債務者が相談した場合、「先に債務整理をしてから相談してください」と言われるケースが多いそうです。

考えてみれば当たり前のことなのですが、「おまとめローン」と同じように考えてはいけない、ということ。

生活保護と違って、返済の義務が生じますから当たり前のことなのですが、ここで大分凹む人も多いということ。

「もうここでお金を貸してもらうしか無い」と、最後の望みをかけて申請しに行ったのに断られたら、がっかりしてしまうのもわかります。

だけど、ここは「良い潮時」と債務整理の決断をするという考え方もできるわけです。

生活福祉資金の対応は、各自治体によっても違ってきますが、場合によっては、債務整理を相談できるところを紹介してくれることもあるということ。

 

前向きに生活を立て直そうという気持ちがあれば、後押ししてくれる気持ちがうれしいですね。


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