債務整理を弁護士に頼むといくらくらいかかる?自営業の場合は?

債務整理体験談

債務整理費用が心配で一歩が踏み出せない

債務整理はしたいけれど、費用について心配だという方もいらっしゃいますよね。

私もそうでした。

今は、弁護士事務所や司法書士事務所でホームページを持っているところなら、具体的な金額を明示されているところもありますが、私が債務整理を決心した頃には、ほとんどなかったですから。

とは言え、依頼する弁護士あるいは司法書士事務所によって、債務整理費用はかなり違ってきます。

債務整理費用は依頼する弁護士によって違う

私の場合は、市で紹介された弁護士事務所だったので、費用は安かったと思います。

それと、収入によっては、「法テラス」に申請して認められれば立替え制度により分割払いもできますので、月々5,000円くらいでも大丈夫です。

債務整理費用は、平均すると総額20万円くらいということになるかと思うのですが、基本料金が安く設定されて、プラス諸経費というところや、最初から総額を提示されるところなどもあります。

いずれにしても、相談時にはっきり料金体系のことを聞いておくことをお勧めします。

債務整理できないからと言って夜逃げをしてはダメ!

債務整理費用がネックになって、なかなか債務整理に踏み切れない、なんていう方も多く、「夜逃げ」や「闇金融」に走る方も多いです。

そこまでの決断をするくらいなら、時間と手間はかかりますが、「弁護士に依頼せず自分で債務整理する方法」を取る方が良いでしょう。

手続きは簡単ではありませんが、可能だと思います。

特に債務整理の中でも特定調停を選んだ場合、裁判所に直接行って手続きをするだけですので、自分でもできます。

というか、特定調停の場合は自ら手続きをすることになります。

費用も数千円で済みますから、借金金額がまだそんなに多額になっていなければ、この方法が良いのではないでしょうか?

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自営業者の場合は予納金が必要になることも

自己破産などの債務整理については、個人で手続きをするのは並大抵ではありませんが、本屋さんに書籍や手引本などもありますので、勉強すればできると思います。

ただし、個人事業主など自営業の場合や、自己破産で何か特別な事情がある場合などは、裁判所によっては「予納金」を請求される場合があります。

この「予納金」も、裁判所によって金額が違ってきますが、だいたい20万~50万円で、原則として分割はできません。

自営業者が自己破産する時「予納金」を請求されることも

それでも、最近では「生活保護世帯については分納も受け付ける」というところもあるようですので、諦めずに「とにかく調べてみる」ということをお勧めします。

例え自力で債務整理できたとしても、この予納金は収めることになっています。

「予納金」については、「金銭面で破綻している人からお金を取るのは問題ではないか」という声も、一部では上がっているようですので、もしかしたら今後は見直されるかもしれませんね。