借金地獄からようやく開放されても、債務整理後はお金が無くて「どこかでお金を借りられないか？」と性懲りも無く思ってしまう始末。
債務整理をして借金は減っても、生活していかなくてはならないのです。
月々の収入が思うように確保できなかったり、病気などで予期せぬ出費が重なる、なんていうことも。
だけど、貸してくれるのは闇金融くらいですから、「どうしてもお金を借りたい」となった時には、公的資金の生活福祉資金の緊急小口資金も視野に入れましょう。
生活福祉資金の中では、もっと早く対応してくれるのが緊急小口資金です。
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ただ、この生活福祉資金、対応が地方自治体に任されているため、窓口担当の方によってはかなり対応に差が出てくるのです。
ネットで体験談を探しても、「すぐにお金が振り込まれて助かりました」という話は少なかったですね。
まず、どんな方が申し込めるのでしょうか？
○市民税を支払っていること
○現住所に6ヶ月以上居住していること
○保険証を所有していること
○必要な書類を提出できること
○多重債務者でないこと
ということ。
そして、市役所からお金を借りる緊急小口資金のパンフレットには、「融資の理由により必要な書類」を添付すると記載されています。
つまり、正当な理由があれば、原則としては、債務整理後でもたとえ自己破産でも10万円のローンを組むことができる、ということ。
お金が必要な理由を説明できる書類と、数日後には確実にお金が手に入るという証明書が2つあれば合格する可能性は大です。
緊急小口資金は通常の金融や生活保護とは違い、一時的な再建を目的としたものなので、今すぐお金が必要な理由と、近い将来に収入のある担保があれば認められます。
一例として、高額な医療費は後から補填や還付されることを納得させることができますし、年金生活者で財布を落としたりした場合は、来月には十分な年金が支払われるので、確実に返済できるように納得させることができます。
多重債務の返済のために借り入れをすることは、一時的なお金の問題ではないので、事前に審査が通らない可能性が高いです。
多重債務を抱えている場合は、市役所でお金を借りることは消費者金融とは違うので、別途相談員との面談が必要です。
融資限度額は10万円までに設定されており、当然ながら後から全額返済できるようにしなければならないので、無職や生活保護を受けている場合は将来的に収入が見込めるわけではないので、緊急小口資金を利用することはできません。
通常の融資方法では、別途保証人などの保証人が必要ですが、緊急小口資金では、無職の場合でも親族の保証人を用意する必要がないというメリットがあります。
市役所からのお金の借り入れは、借り入れの利息に関しては無利息なので、ここで10万円を借りた人は、10万円を期限内に返済し続けることができます。
生活保護費のない貧困世帯や母子家庭、他の公的支援サービスを利用している人で滞納が多いケースでは利用できないので、注意が必要です。
事務所で受け取る申込書の他にも、健康保険証や就職活動計画書、賃貸物件の契約書など、いくつかの書類を用意しておく必要があります。
緊急小口資金の合否は都道府県によって異なるので、例えば、同じように自己破産した人が「すぐにお金を貸してくれた」という体験談があっても、もしかしたら住んでいるところによっては、審査に落ちることもあります。
詳しい合否の内容については、金融機関のローンやクレジットカード審査と同じで、公にはされていないので、「書類を揃えていっても落ちる可能性はある」ということも頭に入れておきましょう。
とは言え、せっかく利用できる公的資金なので、「どうせ落ちるから」と諦めてしまわずに、相談だけでも行ってみてはいかがでしょうか？
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