お金に困るとというか、多重債務生活が長くなって税金など滞納することも多くなると、「このまま支払わなくて済む裏ワザは無いの?」なんて良からぬことを考えてしまいます。
特に税金の中でも国民健康保険料ですね。
国民健康保険料は金額が高いので、滞納する人が一番多いのではないでしょうか?
自動車税については、コンビニなどで支払えるようになってからは納付率が上がったと聞きますが、これは車を動かせなくなったら困るということもあり、支払うのだと思います。
まあ、1年に1回ですからね。
対する国民健康保険料は年に数回、1年に支払う金額を分納させてもらっている、と考えれば良いのでしょうが、1回に数万円という出費はかなりのもので、なかなかそういった考え方にはなりません。
で、ネットで調べると「引っ越しをしたら、しばらくは督促状が来ていたけど、そのうち来なくなった」とか「引っ越しをしても滞納分をきっちり支払い続けていたら、まだ未納分があるにも関わらず免除してくれた」なんていう体験談が出てきます。
裏ワザを求めている人が、そんな話を見たら、「引っ越したら国民健康保険料の未納分は支払わなくて良い?」なんて思ってしまうんですよね。
実際はどうなのでしょうか?
これについては、Q&Aサイトでも盛んに質疑応答がされていますが、結局は「役所の担当者の裁量による部分も大きい」という意見が目立ちます。
あとは「時効になったのでは?」という意見も。
時効というのは、国民健康保険料は2年、保険税であれば5年というように決められているのですが、「督促」を行えば一度中断され、またそこから換算されることになります。
注:通常は国民健康保険料として知られていますが、実は、保険料と保険税の二種類あるんです。各地方自治体によってどちらかの名目で納めることになっているのです。
また、督促状を送ってもナシのつぶてであれば、差し押さえを辞さない市町村も増えているということですが、その場合もまたそこから換算されるということに。
差し押さえられてからでは遅いですからね。
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それと、保険料と保険税の線引きが曖昧な部分もあるので、名目上は保険料でも保険税とみなされている市町村では、時効は5年です。
その間に引っ越したとしても、転出、転入届けをきちんと出していた場合、市役所はどこまででも追跡できるはず、ということがあります。
「そこまでの人手が足りないから、ある程度督促状を送ったらあとは泣き寝入り」というケースもあるようですが、今は追跡するのもパソコンがあれば早いです。
役場のデータもオンライン化しており、住民票などもコンビニで取れることができる時代ですから、「時効があるから」と思っていると、延滞料も含めたとんでもない未納分を記載した催告書が届くかもしれません。
マイナンバー制度ができてからは、個人の資産まで筒抜け?という話までありますから。
届かなかったとしても、「本来支払うべきお金」であることは確かですから、引っ越す前にきれいに支払いたいところ。
ただ、「そんなこと言ったってお金が無いんだよ」というお気持ちもわかります。
そんな時には引っ越しの前に、国民健康保険料の減免が受けられないか相談してみましょう。
このおかげで、年間の保険料が10万円近く安くなったという方もいらっしゃいます。
その上で、無理がない金額での分納措置をしてもらい、引越し後も支払い続けるという方法が一番負担が少ないと思いますよ。