自己破産した後や、債務整理後に、生活できなくなって生活保護を受けるケースもあるでしょう。
今は、ごく一部の人以外は、お金に困っている人が多い時代です。
明日の食べるものも買うお金が無いのなら、恥ずかしがらずに生活保護を受けましょう。
と言っても、その前に、「頼るべきところは無いか？」とか「とりあえず、すぐにお金を作る方法は？」と考えるべきです。
だけど、たいていの人、特に「生活保護を受けるかどうか迷っている」「相談に言っても、話を聞いてもらえずに帰されるのでは？」と悩んでいる人は、すでにほとんどできることはしているはず。
それでも生きていけないとなったら、頼ってもいいですよね。
ただし、今はどうか知らないですが、私が聞いたところによると、生活保護の申請に行く時には、民生委員の方やNPO法人の方などと一緒に行った方が、手続きがスムーズにできる、ということ。
「どうしてひとりで行っちゃいけないの？」と思うでしょうが、やはり、給付金詐欺のような人も居るし、誰か保証人のような存在の人が居たほうが良いのでしょう。
中には、「ひとりで申請に行った時には、まったく話を聞いてもらえなかったけど、民生委員さんと行ったら、すぐに手続きしてもらえた」という体験談も。
「何で？」と思うかもしれませんが、スムーズに話が進むのなら、それに越したことは無いですから。
ところで、このブログでは「自己破産した後や手続き中に引っ越しはできるの？」という記事は、何度か書いていますが、生活保護を受けている人の場合はどうなのか？調べてみました。
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生活保護を受けている場合の引越し
生活保護を受けている場合、引越しの際には注意しなければならないことがあります。
中には通常の引越しとは異なるものもあるので、事前に確認しておくことが大切です。
生活保護を受けている人が引っ越しをするには？(Youtube動画)
生活保護を受けていると、日常生活に制限がかかるのはご存知ですね。
この制限には、貯金ができない、車を所有できないなどがありますが、引越しも特別な事情がない限りはできないのです。
引っ越しができるかどうかは、担当のケースワーカーに聞いてみると良いでしょう。
例えば、大家さんの都合で「退去してください」と言われたり、火事などで家に住み続けるのが難しいなどの明確な理由が無いと、引っ越しが認められない場合もあります。
その理由が認められるかどうかは、福祉事務所長が判断します。
また、同じ市区町村内の転居であれば問題ありませんが、転居先が違う場合は、住みたい場所の福祉事務所に相談することになります。
その場合は、現在住んでいる地域を管轄する福祉事務所が生活保護廃止の手続きをしてくれるので、引越しをして新居に移った後は、再度生活保護の申請手続きをしなければなりません。
手続きの詳細については、担当のケースワーカーに確認する必要があります。
生活保護を受けている場合、引越しの際に発生する費用は福祉事務所が負担してくれるのですが、当然、支給される金額には限度があります。
限度額はいくらなのか？も確認しておかないと、最悪の場合引っ越しができなくなってしまいます。
新居の契約手続きや、引越し業者は自分で業者を選ぶ必要があるので、複数の業者から見積もりを取って、一番費用を抑えられそうな業者を選ぶようにしましょう。
また、3月、4月などの繁忙期で引越し料金が高くなる時期は避ける、自分でできることは極力自分でする、などの努力は惜しまないようにすることが大切です。
