公的資金は最後の砦？
多重債務になったり債務整理をして、信販会社や消費者金融からお金を借りられなくなった方が、最後の望みの綱として頼るのは、公的資金ですね。
前々から公的資金の必要性については、こちらでも叫んでいるのですが、現状では「死なないため」の公的資金として、最も手っ取り早いのが生活保護になるのでしょうか。
ただ、生活保護は、あくまでも借り入れではなくて、必要最低限の生活費を与えてもらうということですから、あまり長く受給していると、働く意欲を無くしてしまいがちです。
特に震災後は、被災地で本当に「生活保護」が必要な方もたくさんいらっしゃいますから、やはりそういった方を優先させるという考えもあります。
だからこそ、低金利あるいは無利息で借りられる公的資金が必要になるんですよね。
ただ、今のところ生活福祉資金くらいしか、公的資金の借り入れとしては見当たらないですよね。
これは、各地方自治体にによっては仕組みが違うこともありますが、だいたいどこの自治体でもベースになるものは同じだと思います。
だから、もう少し借りやすいようにしてくれれば良いのですが、現状生活保護ほど知られていないし、借り入れ審査に受かる人もそう多くないのではないでしょうか。
保証人制度がネックになっていたのが、保証人が原則不要になったために、ある地方自治体では申し込みが殺到しているなんていうニュースもありましたが・・・
これ、もう少し公になれば、もっと申し込む人が増えると思います。
生活保護を申請する人が増えるくらいなら、この借り入れ措置の生活福祉資金貸付制度を利用する人が増えた方が良いと思うんですよね。
お金を借りるという制度にした方が、働く意欲も湧くというものです。
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生活福祉資金なざの公的資金を悪用する人も居る
借り入れとなると返さない人、あるいは返せない人も居るわけで、管理が大変になるんでしょうか。
それに、せっかく少しでも多くの人が生活福祉資金を借り入れできるようにするために、「保証人」という壁を取り払ったのでしょうが、それが逆に「誰でも申し込めるから悪用する」という方向にいってしまったんだと思います。
ものすごく皮肉なことなのですが、公的資金を借りやすくすればするほど、悪用されてしまうんですよね。
こうなれば、民間の消費者金融のようなところから、ある程度生活困難な方優先で、低金利で借りられるようにするとか。
非現実的な考えかもしれませんが、そういった弱者救済の貸し出しをした場合に、国が援助金を出すとかという制度があれば良いと思うのです。
国民金融公庫(現日本政策金融公庫)などは、こういった考え方に近いのかもしれませんが、それでも「敷居が高い」ことには変わりないですね。
セーフティーネットをどこまで増やして、どんな制約をつけるのか、というのが今後の課題になると思います。
あっ、ちなみに多重債務の方が申し込みをすると「借金を整理してからにしてください」と言われるそうです。
確かに、そのままで貸してしまうと、借金の支払いのために消えてしまいますから。
公的資金と言っても、あくまでも「貸してくれるお金」ということを考えないと、勘違いしてしまいそうですね。
最近、生活福祉資金の申込みをした人の体験談
例の感染症の影響で、生活福祉資金の申込みをする方も増えています。
当時、申込みをした方の体験談がありましたので、抜粋します。
「まず、住んでいる自治体の社会福祉協議会に電話しました。
幸い、代表電話にすぐにつながりましたが、繋がりにくいことがほとんどのようなので、根気よく何度もかけることをおすすめします。
私が住んでいるのは東京の郊外なのですが、以下のようなスケジュールでお金を受け取ることができました。
○6/1 社会福祉協議会に電話。担当者の方から順次折り返し電話がある、ということ。
○6/3 担当者の方より電話があり、今私が直面している経済状況などを話し、生活福祉資金を申し込みOKということで、市役所に来所の予約をする。
○6/7 市役所に出向き、書類を提出。申請無事完了
○6/15 無事入金される
ということで、多分、最短・最速で振り込まれたケースだと思いますが、それでも電話をしてから入金されるまで2週間かかりました。
混んでいる役所では、多分、１ヶ月以上かかることも。
なので、「お金が無くて明日からどうやって食べていこう」なんていう時には、間に合わないので、「このまま行くと、かなり苦しくなるな」というくらいのところで、とにかく社会福祉協議会に電話だけでもしてみてください。
必要な書類として、住民票や本人確認書類、入金口座の通帳などの他に、減収を証明できる帳簿や通帳、キャンセルになった契約書のコピーなどとなります。
こんな時なので、減収を証明する書類については、かなり柔軟に受け付けてくれる印象を受けました。
ただ、自治体によってかなり差があると思うので、万全な準備をしていった方が良いでしょう。」
ということです。
給付金詐欺とかも問題になっていますし、簡単な手続きにして早くお金を準備してあげたい気持ちがあっても、手続きが煩雑になっている可能性はありますね。
いずれにしても、ひとりで悩んでいないで、こういう時にこそ、国に頼っても良いのではないか？と思いますよ。
