今年(2025年)は「1世帯3万円の給付金」や「電気・ガス代の支援」はある？

物価高対策として決定した最新の経済対策とは？給付金・補助金の内容を解説

物価高が深刻化するなか、新たな経済対策が決定

最近は原材料価格の上昇などにより、生活費の負担が増えている。
この状況を受け、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を決定した。

2024年11月22日に行われた臨時閣議では、民間資金を含めた総額39兆円規模の対策が承認されている。
そのなかでも、物価高への対応として「給付金」と「補助金」が大きな柱となっている。

今回の経済対策の3つの柱

政府は今回の経済対策で、以下の3つを重点項目として掲げた。

– 賃上げを促し、日本経済・地方経済の成長を後押し
– 物価高に対応し、生活者の負担を軽減
– 国民の安心・安全を確保するための施策を実施

これらを実現するため、次のような具体策が盛り込まれている。

– 住民税非課税世帯への給付金の支給
– 2025年1月から電気・ガス料金の補助を再開
– 能登半島地震の被災地のインフラ復旧・生活再建支援

なかでも、給付金と電気・ガス料金の補助は、日常生活に大きく関わる重要な支援策だ。

住民税非課税世帯に3万円の給付金

今回の対策では、物価高騰の影響を受けやすい 住民税非課税世帯 への支援として、 1世帯あたり3万円の給付金 が支給される。

さらに、 子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円 が加算される。

例えば、
– 大人2人の世帯 → 3万円
– 大人1人＋子ども2人の世帯 → 3万円＋（2万円×2）＝7万円

この給付金は、「物価高騰対応重点支援給付金」という名称で、すでに各自治体の公式サイトで案内が始まっている。
支給開始時期は自治体ごとに異なるため、対象となる世帯は居住地の自治体サイトを確認しよう。

受給対象の注意点

– 2024年12月時点で住民票がある自治体から給付される。
– その時点で別の自治体に住んでいた場合は、転入前の市区町村に問い合わせが必要となる可能性がある。

電気・ガス料金の負担軽減支援事業

政府は、2025年1月から3月までの3カ月間、電気・ガス料金の補助を実施する。
一般家庭だけでなく、企業も対象となる。

電気料金の補助額（1kWhあたり）

ガス料金の補助額（1㎥あたり）

電気・ガス料金の高騰による家計負担を軽減するため、これらの補助が実施される。

まとめ

政府は物価高対策として、以下の支援策を盛り込んだ経済対策を決定した。

– 住民税非課税世帯への3万円給付金（子ども1人あたり2万円加算）
– 2025年1月から3月までの電気・ガス料金の補助

また、「103万円の壁」の引き上げや、 ガソリン税の暫定税率廃止 を含む減税措置も検討が進められている。

自分がどの補助や給付の対象になるか、住んでいる自治体の公式サイトで最新情報を確認しよう。