「周りの人は給付金をもらっているのに、うちは何も届かない…」
そんなモヤモヤを感じたことはありませんか？
最近は「物価高対策給付金」「電気代支援金」「臨時特別給付金」など、名前の似た支援がたくさん出ています。ニュースを見てもややこしくて、どれが自分に関係あるのか分からない。
しかも申請の紙も届かないまま締め切りが過ぎていた…なんてことも。
この記事では、年金生活で給付金がもらえない理由をわかりやすく整理しながら、どうすれば受け取れる可能性を広げられるか、実体験に基づいてお話しします。
1. 「自動でもらえる」と思い込んでいるケース
一番多いのが、これです。
給付金というと、前回の「10万円一律給付金」のイメージが強く、「勝手に振り込まれる」と思い込んでいる方が多いです。
でも最近の給付金は、ほとんどが申請制です。
つまり、「自分で申請しないともらえない」ものが多いんですね。
たとえば「低所得者向け給付金」は、住民税が非課税の人が対象ですが、自治体によっては「通知が届いた人だけが対象」となっていたりします。
通知が来なかった＝対象外、と思いがちですが、実際には通知漏れもあります。役所に問い合わせてみたら「対象でした」というケースも珍しくありません。
👉 ポイント：
「申請が必要なのか」「自動振込なのか」は、自治体ごとに必ず確認すること。
2. 「対象外」になってしまう意外なパターン
年金生活者でも、収入や世帯構成の違いで「対象外」になることがあります。
たとえば、こんなケースです。
- 同居家族に収入がある（子どもや孫と同居している）
- 年金の種類によって、所得の扱いが変わる
- 昨年の収入が一時的に多かった
つまり、「本人は年金暮らしでも、世帯全体で見ると非該当」になってしまうことがあるんです。
実際、私の近所でも「うちは息子が同居してるからダメだった」と話す方がいました。
しかもその方、家計は完全に別で、生活費も自分の年金でまかなっていたのに…。
制度上は同居＝ひとつの世帯とみなされるので、仕方がない部分もあります。
👉 ポイント：
「世帯分離」していないと、収入が合算されて対象外になることがあります。
3. 申請期限を過ぎていた
これも非常に多い理由です。
「書類が届いたけど、気づいたら締め切りが過ぎていた」「郵送するつもりでそのまま忘れてた」というパターン。
特に高齢者の場合、役所からの封筒が多すぎて、つい見落とすことがありますよね。
「給付金」や「支援金」など、似たような名前の書類がいくつも届くと、どれが大事なのか分からないのも無理はありません。
ただ、自治体によっては「期限が過ぎても相談すれば対応してくれた」という例もあります。
諦めずに地域の福祉課や社会福祉協議会に電話してみるといいですよ。
4. 申請書の書き間違い・添付書類の不備
意外と多いのが、「書類不備で戻されていた」パターンです。
たとえば：
- 通帳のコピーが見えにくい
- 印鑑を押し忘れた
- 書類の日付が空欄
- 振込先の名義が世帯主と違う
このようなミスで、申請は出していたのに給付されなかった人もいます。
返送された書類に気づかず、そのまま締め切り…という悲しい結果も。
👉 ポイント：
役所窓口や地域包括支援センターで、申請書を一緒に確認してもらうと安心です。
5. 「申請できること自体を知らなかった」
これもかなり多いです。
給付金の情報は、自治体ごとに発表されますが、テレビでは全国版のニュースしか流れません。
つまり、「自分の住む町では違う内容・違う時期」なんです。
たとえば：
- A市では「光熱費支援金」が出るけど、B市では実施していない
- 配偶者を亡くした人向けの給付が、市によってはある
こういう“地域差”がとにかく大きい。
だからこそ、「○○市 給付金」など、自分の住んでいる地域名で検索するのが大事なんです。
6. 給付金の種類を勘違いしている
「給付金」と一口に言っても、実は種類がたくさんあります。
代表的なものだけでも：
- 物価高騰対策給付金
- 低所得者世帯支援金
- 電気・ガス料金負担軽減補助金
- マイナポイント（実質的な支援策）
- 各自治体独自の高齢者支援給付金
このうち、「複数に該当する可能性がある」のに、ひとつだけ申請して終わっている人も多いです。
また、名前が違うだけで中身は似ていることもあります。
「うちは対象外」と思い込まず、複数の給付金を照らし合わせて確認するのがおすすめです。
7. 年金だけで本当に暮らしていけるの？
給付金の話から少し離れますが、年金生活は本当に厳しいですよね。
スーパーに行けば、食材も光熱費も去年より高い。
「たまの外食すらためらうようになった」という声もよく聞きます。
そんな中で給付金がもらえないと、心が折れそうになります。
でも、まだ手があるんです。
たとえば：
- 社会福祉協議会の「生活支援金」や「食料支援」
- 自治体の「高齢者向け生活支援サービス」
- 民間団体の「寄付型給付金」
これらは「給付金」という名前ではないけれど、生活を助ける制度です。
地域の包括支援センターや市役所の窓口に「年金暮らしで生活が厳しい」と正直に話すと、案外いろんな情報を教えてもらえます。
8. 給付金をもらえなかったときにできること
「もう終わってしまった」「うちは対象外だった」
そう思っても、次のチャンスに備えることはできます。
（1）自治体のメールマガジン・LINEを登録する
最近は、市町村の公式LINEで「給付金受付開始」を通知してくれるところもあります。
（2）地域包括支援センターに相談
高齢者支援の窓口なので、「こういう支援がありますよ」と教えてもらえる確率が高いです。
（3）家族にも共有してもらう
お子さんやお孫さんがネットで情報を調べてくれるだけでも助かります。
「給付金 情報見てくれる？」と声をかけてみましょう。
9. まとめ：もらえなかったのは“あなたのせい”じゃない
給付金がもらえなかったからといって、自分を責める必要はありません。
制度そのものが複雑で、自治体ごとにルールも違う。
年金生活者の多くが同じように「知らなかった」「気づかなかった」で取りこぼしているのが現実です。
大切なのは、「もう次は逃さないようにする」こと。
そして、「困ったときは誰かに相談する」ことです。
役所の人も、地域包括センターの職員さんも、あなたの敵ではありません。
「助けてください」と言葉にするだけで、状況が変わることがあります。
どうか一人で抱え込まず、できることから一歩ずつ動いてみてくださいね。
💡 最後にひとこと
年金生活でもらえない給付金はたくさんありますが、「知らなかった」「気づかなかった」が一番の理由です。
今日の記事をきっかけに、あなたの地域の支援情報を一度チェックしてみてください。
きっと「まだ間に合う支援」が見つかるかもしれません。
