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クレジットカードの審査で他社借り入れ件数を少なく書いてもバレない？
クレジットカードの申し込みをする時、審査に落ちたくない一心で、他社借り入れ件数を少なく書いてしまったりしませんか？
そもそも、他社借入件数を偽らなきゃいけないくらいに、キャッシングなどを利用している時点で、結構アウトなんですけどね。
特に、多重債務と言われている人にとっては、「もうこれ以上、クレジットカードを作ったり、キャッシングしてはいけない」ですし、本人もわかっているはず。
それでも、新たにクレジットカードを作らなければならなくなったら、もしかしたら嘘の申告をしてしまうかもしれません。
そこで、他社借入件数はクレジットカード審査にどれくらい重要視されているのか？について調べてみました。
クレジットカードの審査では、申込者の情報を自社の審査基準と照らし合わせて、カードを発行するかどうかを判断します。
この場合、「他社借入額」と「他社借入件数」の2つの項目が審査され、その結果がクレジットカードの審査に影響することも十分に考えられます。
ただし、これは同業他社からの借り入れであるため、審査申し込みを受けた金融会社の自社データベースには登録されていない情報ですが、個人信用情報機関の信用情報を照会すれば、簡単にわかる項目です。
したがって、クレジットカード申込書に記載されている他社借入情報と、個人信用情報機関に登録されている他社借入情報を比較することで、申込者が真実を述べているかどうかを判断することができるのです。
ということは、「他社借り入れ件数を少なく申告してもすぐにバレる」ということ。
他社借り入れで申告しなければならないものとは？
また、他社からの借り入れ状況が、クレジットカードの審査にどのような影響を与えるのか？について考えてみましょう。
他社からの借入状況というのは、申込者が現在同業他社から借りている現金の総額で、クレジットカードのキャッシングや消費者金融の金額も含まれます。
●申告が必要な会社の借り入れ
無担保ローン カードローン（銀行、信販会社、消費者金融会社 クレジットカードのキャッシング枠)
●申告の必要がない他社のローン
有担保ローン 住宅ローン 自動車ローン クレジットカードのショッピング枠
以上のように、クレジットカードの申込書に申告する必要のある他社ローンは、銀行、消費者金融、消費者金融カード会社のキャッシングのみです。
住宅ローンや自動車ローンなどの担保が必要なローンは申告する必要はありません。
また、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象ではありませんので、これも申告しなくて良いのです。(キャッシング枠は無担保ローンであり、総量規制の対象となりますので、申告が必要）
クレジットカードの審査では、他社借入を申告する際に注意しなければならない点があります。
すでに年収の3分の1以上の他社借入がある場合は、他社借入が年収の3分の1以下になるまで待つか、キャッシング枠を希望しないようにしましょう。
これは、他社借入額の合計がすでに年収の1/3に達している（＝総量規制下にある）ため、キャッシング枠を希望すると総量規制を超えてしまい、審査落ちの可能性が高くなるためです。
また、実際のカード審査では、すでに年収の1/3に近い借入があれば、それを超えていない場合でも審査で不利になることがありますので、他社からの借入総額をできるだけ減らす必要があるのは言うまでもありません。
つまり、申込書に現在の借入総額や他社での借入件数をいくら過少申告しても、カード会社がこの信用情報を調査すれば、すぐに本当の借入総額や他社での借入件数が分かってしまうのです。
また、故意に過少申告したと思われなくても、現在の他社借入状況をしっかりし把握していないと判断されます。
そのような状態で、将来的にクレジットカードを持ったとしても、借金額が増える＝多重債務になる可能性がありますので、クレジットカードの発行は止めておこう、ということになりますよね。
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他社借り入れ件数が申告不要なクレジットカードもある？
ですので、クレジットカードの審査では、他社借入の総額や件数を正確に記入してください。
ただし、例外もあります。
ちなみにこれは過去の事例ですが、あるクレジットカードの申込書には、他社借入件数を書く欄が無かったそうです。
申込者は他社借入件数が多かったので、「どうせ調べられたらわかるのでは？」と思いながらも、特に何も記入せずにクレジットカードを申し込んだ、ということ。
結局、カード会社から他社借入金額や件数を聞いてくることはなく、無事に審査通過＝カード発行となり、少し拍子抜けした気分になったとか。
確かに、ビクビクしながら申し込んだのに、すんなり審査に通過したら、ラッキー！と思いながらもちょっと複雑な気持ちになりますね。
とは言え、他社借り入れ件数よりも重要視する項目があったと考えると、年収や勤続年数などの属性がよっぽど良かったのかもしれません。
そう考えると、これはレアケースと言えるのかもしれません。
