「夫の収入が大幅に減収されたら？」というテーマで体験談を探していたら、「夫の年収が減ってしまい、生活費が足りなくなりました。今すぐには働けないのでお金を借りたいのですが、訳ありブラックで借りられません。どうしたら良いでしょうか？」という質問が。
ブラックでもお金を借りられるところ、という時点ですでにアウトなのですが、その上に専業主婦となると、ほとんどの人が「絶対借りられないでしょう」と答えると思います。
まあ、結論から言って借りられないんですけどね。
仮にこの主婦の方をC子さんとしましょう。
5年前に自己破産の免責がおりて、地道に現金のみでの生活を続けていたのですが、同居しているご主人のお母様が病気になりお金が必要に。
間が悪く、ご主人の会社が営業悪化で、リストラは免れたものの大幅減給は避けられなくなったのです。
お母様は緊急の手術が必要で、一刻を争います。
C子さんも、パートに出るつもりでは居るのですが、今はお母様がひとりで動けないため、家を空けるわけにはいきません。
親戚や知人など頼れるところもなく、途方に暮れての質問だったのですね。
慣れないパソコンでいろいろ調べてみると、「主婦でブラックでもお金を貸してくれるところはある」と書いてあったのだけど、そこから先は「電話で申し込み」ことになっている。
どうしてもお金を借りたいのだけれど、「ヤミ金融だったら」と思うと、怖くてそこから先には進めない。
だから、相談しているということなんです。
ここまで具体的な体験談を聞かされると、身につまされる部分はありますよね。
しかも、「夫には心配をかけたくないので、内緒でお金を借りたい」ということ。
ますます難しい問題になってきました。
ここで話を整理して、ブラックで無かった場合、旦那さんに内緒で専業主婦がお金を借りることはできるのか？を調べてみました。
アメックスやJCBなど銀行系でも夫の収入証明書が出せればカードローンやキャッシングは可能ということなのですが、それだと「内緒で」というのは難しいです。
となると、流通系のセゾンやイオン、楽天など主に女性をターゲットにしたクレジットカードを作りキャッシングするのが比較的可能性が高そうです。
中には「専業主婦OK」と明記してある会社もありますからね。
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あとは、消費者金融系のレディースローンとか。
50万円以下の借り入れなら収入証明書が不要ということが多いので、これなら「夫に内緒」ということもできます。
夫以外にも家族にも内緒でお金を借りたい、という主婦の方は多いので、原則として郵便物は送らず、連絡は携帯電話で。
固定電話にかける時には、会社名ではなく個人名でかけてくる、という金融業者も結構あります。
ただ、自分の収入が全く無い専業主婦の方が夫に内緒でお金を借りる場合、結局は返済できずに借金金額が膨れ上がり、家族に相談した時には取り返しのつかない状況になっていることも。
自分で自由に使えるお金が必要なのはわかりますが、後々の事を考えたら、最初から夫や家族に相談するのが一番ということになりますね。
C子さんの場合も、「心配をかけたくない」という気持ちは理解できますが、今後のこともあるので、相談して、生活福祉資金貸付制度など公的資金の借り入れができないか？検討するのがベストではないかと思います。
このところ、旦那さんの給料が年収数十万ペースで減給された、という話をよく聞きます。
最近では、「一流企業でも、年収単位で100万円くらい減給になったケース」もあるとか。
なんでも、今までの年功序列方式から職能型と呼ばれる、能力重視のシステムに切り替えたからということ。
安定していると思われている大手企業に居ても、こういったことが行われるのですから、これからは、まさにサバイバルの時代になったのかもしれません。
ある意味、良いことなのかもしれませんが・・・
いずれにしても、「お金を稼ぐ力」を持っていないと、どんどん社会から取り残されることになるでしょうね。
追記:タイトルの生活福祉資金特例貸付というのは、コロナによる経済悪化対策の一環として登場した制度です。
※ 残念ながら、この制度は令和4年9月30日に終了になりました。
とりあえず、下記に「こんな制度があった」ということで載せておきます。
“生活福祉資金特例貸付は、2020年に新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯が無利子で生活資金を借り入れられるようにした制度です。
生活福祉資金貸付制度の特例化であり、戦後増えた低所得世帯の自立を支援するため、1955年に前身の制度が創設されました。
貸付金額は、10万円から80万円までで、返済期間は最長10年で、返済開始は貸付日から1年後となります。
償還時においてなお所得の減少が続く場合は、償還が免除 (返還が不要)となります。
ただし、償還免除には申請手続きが必要です。
また、緊急小口資金に関しては、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税を確認できた場合に一括免除を行うこととされています。”
ということ。
コロナも5類になって、以前のような制限は無くなったとは言え、まだ感染したり後遺症で悩む方も多く、一度経済的にダメージをおって立ち直れないケースもあるでしょう。
どうしても生活が立ち行かない時には、公的資金を頼ることも考えましょう。
