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自己破産してブラックになると警備員になれない?会社もクビになるの?

JUGEMテーマ:借金地獄

 

「自己破産して免責がおりて5年経っていますが、警備員の仕事はできないのでしょうか?」という質問をしている方が。

 

債務整理って、決心するのも大変なことだけど、その後の生活の方がもっといろいろな難題だらけなんです。

 

ただ、債務整理、中でも自己破産を決意するのはよっぽどのこと。

多重債務の時には、「どうしてもこの借金は返さなくてはいけない」と思い、必死に頑張った結果、「やっぱりダメだった」と判断して初めて心を決めるのだと思います。

そこまでの道のりは平坦なものではないでしょう。

もしかしたら、何度も自分の命を粗末にしかけたかもしれません。

自分のためよりも、家族や親しい方たちのために決心することも。

いずれにしても、悩んで悩んで悩みぬいて決めること。

借金で悩みすぎて頭痛がしてきた

だから、どうしても、自己破産についてのマイナーな話しか耳に入ってこないのです。

いや、確かに自己破産をするということは、人生の中でも一番と言っていいくらい暗いできごとなのですが、それ以上に「◯◯できない」「◯◯もすべて取られてしまう」など間違った情報も多く見られます。

中には「選挙権も剥奪される」というものまでありますから。

これは、全くの間違いです。

一番気になるのが、「会社はそのまま勤められるのか?」「自己破産したらクビになるのではないか?」ということですよね。

私達のように自営の仕事の場合は、「仕事をそのまま続けられるのか?」と言うように。

結論から言えば、自己破産を理由に会社を辞めさせられることは無いのです。

経営者や上司に、あなたが自己破産したこと自体、報告する義務はありませんから、そのまま何事も無く働くことができます。

また、債務整理を依頼した弁護士や司法書士には、依頼人の情報を漏らしてはいけない守秘義務がありますから、そこから漏れることはまず無いでしょう。

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ただし、自分から言わなくても、多重債務時代に会社に金融業者から督促の電話が度々かかってきたり、裁判をおこされて、給料が差し押さえられたりすれば、会社にわかってしまうことはあります。

その場合でも、いきなりクビを切られたら、不当解雇にあたることになるのです。

ただ、社員が少ないこじんまりした会社だと、居づらくなって自分からやめざるを得ない状況になることはあるでしょうが。

とにかく、自己破産をしたら会社を辞めなきゃいけない法律は無いわけです。

では、再就職する場合はどうでしょうか?

ある方の体験談ですが、自己破産の免責を受ける前にすぐに働かなきゃいけなかったので、たまたまハローワークで見つけた仕事が警備員でした。

お給料も結構良く、条件も自分の都合にぴったりだったため、すぐに面接を受けに行ったのですが・・・

まだ資格制限期間中だったため、断られてしまったそうです。

このように、宅建業者や警備員などの仕事は、自己破産の資格制限期間中は就くことができません。

ただし、免責がおりて復権すれば問題ありません。

 

冒頭の質問者さんは、免責がおりて5年も経っているので、自己破産がネックになって面接に落ちることは無いでしょう。

 

ちなみに、5年経たなくても免責がおりた時点で復権し、市役所で発行してもらう身分証明書からも、破産者としての登録は消えるため、証明書の提出を求められても、大丈夫ということ。

このように一部の職業に規制があるだけで、他の職業に関しては、「雇ってはいけない」どころか、「自己破産を理由に再就職を拒んではいけない」と決められているのですが、実際には「断られることもある」というのが本当のところ。

雇う側に立って考えれば、特にお金の管理を伴う仕事の場合は、万が一自己破産したことがわかれば、「雇いたくない」というのが本音でしょう。

となれば、そういった仕事は選ばないという選択肢もある、ということです。

特にこだわりがなければ、再就職先を見つける時に、仕事内容よりも職種に気をつけるということも大切なのかもしれません。

 

追記:警備員や金融業者の就業審査で、一部の会社が「個人信用情報の提出を求めた」ということが、一時問題になっていました。

確かに、大事な顧客のお金や貴重品を管理する仕事なので、経営者側の気持ちもわからなくは無いですが、人権問題やプライバシーの問題にまで発展したのも事実です。

 

そういった意見も受けて現在では行われていないようですが、万が一「ブラックであった」ということがわかれば、採用されるのは難しいかもしれませんね。


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自己破産したら賃貸契約を断られることがある?

JUGEMテーマ:借金返済

 

自己破産したら、持ち家だった場合は、競売にかけられるか任意売却で売りに出して、売却したお金を債権者に振り分けることになります。

 

いずれにしても、今まで住んでいた家は出なければいけないので、賃貸物件を探すしかありません。

 

自己破産を経験した方はわかるかもしれませんが、「自己破産しても賃貸契約はできるの?」という不安が常にあるのです。

結論から言えば、「自己破産を理由に賃貸契約を断られることはほとんどない」ということなのですが・・・

だいたい、賃貸契約というものがケースバイケースで、一概に語れないものですよね。

大家さんのポリシーが強固であれば、それに沿わない方は断られるでしょうし、逆に不動産屋や管理会社任せの場合は、割合すんなりと決まります。

今、たいていは管理会社任せということが多いでしょう。

それでも、家賃滞納などのトラブルも増えている今、契約時に信用審査があったり、クレジットカードを所持してしないと契約できなかったりということもあるようです。

あとは、保証人の問題があります。

保証人というのは連帯保証人で、借りている人が家賃を支払わなければ、代わりに払わなければいけませんから。

人間関係が希薄になっている今、なかなか見つけられないというのが実際のところでしょう。

特に自己破産を経験していれば、余計に頼みづらいということも言えます。

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だけど、管理組合の保証制度を使うと、個人信用情報機関に問い合わせるのでは?

そうなると、破産していることがバレて断られてしまう。

なんて怯えてしまいます。

調べたところ、家賃保証制度を使っても個人信用情報機関の情報を必ず参照するということは少ないようですが、それでも調べられたらアウトですからね。

多重債務の方でも、賃貸契約の際の保証人は、やはり自分で見つけるに越したことはありません。

まあ、あまりそのことばかり考えていても前に進めませんから、審査の厳しそうな都市型マンションなどは避けて、少し郊外のアパートなどにするとか、賃貸契約の条件を見てから決めるなどはした方が良いでしょう。


マンション / さかどん


賃貸契約ができないと住むところもないので、最悪の場合はホームレス?ということにもなってしまうかもしれません。

 

独身の場合だと、「とりあえず実家に帰って厄介になる」という選択肢もあるのですが、家族持ちだと、よっぽど広い家じゃないと無理でしょう。

 

「一家でホームレス?」なんて悪夢が頭をよぎってしまったら、立ち直ることも難しくなります。

自己破産のペナルティーは思いの外厳しい」ということは承知の上と、腹をくくり、生活の立て直しを頑張るしか無い、ということです。

 


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家族カードは自己破産後も使える?ある若者の体験談

JUGEMテーマ:借金返済 

 

統計によると、自己破産する人の数はピーク時に比べたら減っているそうです。

だけど、「それって、本当なの?自己破産する人の数は減っているかもしれないけど、予備軍とも言う人は以前よりも増えているのでは?」と思います。

ネットのQ&Aサイトでも、「自己破産したらどうなる?」という質問が多いですよね。

少し前までは高齢者の貧困が問題になっていましたが、今は老若男女を問わずという感じ。

私個人の見解ですが、中でも若い人で自己破産を考えている人が増えているような気がします。

以前、テレビで「若年層の貧困化が進んでいる」という特集をしていましたが、現実なのだと実感しました。

しかも、ネットでいろいろな情報を得られるにも関わらず、多額の借金を抱えてしまい、どうにもならない状態になっていることも。

借金の内容も、自分で買い物をしてしまったり、身分不相応な贅沢をしてしまったということではなく、借金の保証人になっていて借りていた本人が姿をくらましてしまったため、なんていうケースもありました。



うーん、考えてしまいますよね。

で、この方のご質問が、「自己破産の手続きをしようと思っているのですが、父名義のクレジットカードの家族会員になっています。父に迷惑かけないためには、解約してから破産手続に入ったほうが良いのでしょうか?」というもの。

なんだか、泣けてきそうな話です。

「この子は悪くないんだよー。日本の保証人システムが問題なんだよー」とか、そちらの方に怒りの矛先が向いてしまいます。

自分が原因での自己破産手続きでもないのに、ご両親に迷惑かけることまで考えるなんて。

と、感動している場合じゃないですね。

自己破産後の家族カードについては、こちらのブログでも取り上げているのですが、一部では「ブラックでもクレジットカードが取得できる裏技」のように取り上げられることもあります。

というのは、このケースのようにお父さん名義のクレジットカードで家族会員になっていた場合、契約者はあくまでもお父さんですから、仮に更新時の審査があったとしても、家族まで審査をうけることはまず無いでしょう。

となれば、引き続きクレジットカードを利用しても問題無いのでは?と思ってしまいますね。

これについては、「引き続き使っていても大丈夫なことが多いが、規約的には問題がある。」

ということだそうです。

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つまり、黙っていればバレないかもしれないけど、クレジットカードの更新時に家族の事故歴がまったく問題にならないとは思えないから。

これだけネットが進化して、顧客管理もデータベース化されています。

特に金融機関では早いうちに取り入れていますし、金融機関同士でのデータベースを共有することもあるでしょう。

いや、これは顧客情報が漏れているということではなく、ブラックリストと言うか事故情報については共有できるという決まりがあるのです。

 

クレジットカード会社だって、年々増えている滞納者や過去に事故を起こした人のリストは、しっかりと管理しておきたいのは当たり前で、危機管理のひとつとも言えるでしょう。

ということは、自己破産したことを隠して利用することはできるかもしれないけど、バレた場合は、本人はもとより契約者である家族のクレジットカードも取り上げられることもあります。

場合によっては、ご家族は金融事故を起こしていないのにブラックリストに載る可能性まで出てくるということ。

自己破産申請時には、クレジットカードの類はすべて差し出すことになっていますから、家族カードであっても今後は使えないと思った方が良いでしょう。

この辺は「使えるんだから使っても大丈夫なのでは?」という考えと「少しでもうしろめたいことはしない方が良い」という考えに別れることになるのでしょうが...


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