もし債務整理中に失業したら?こんな方法があります。

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債務整理中に失業したり、夫が失業したなんていうケースもありますね。

たとえちゃんとした大手の会社に勤めていても、安心はできません。

老舗のお店や旅館、名の知れた企業でさえも、ある日突然倒産する時代なのです。

ましてや、多重債務に陥ったということは、勤めている会社が零細企業で、もともとのお給料が安く、生活が苦しいために借金を重ねていた、という方も多いでしょう。

その結果、「一からやり直そう」と思って決心した債務整理だったのに、その最中にリストラに遭ったり、会社がつぶれてしまったら?

本当に「お先真っ暗」とはこのことですね。

それでも、家族が居れば、立ち止まるわけにはいきません。

なんとかして、生活を支えなければならないのです。

うちの場合は、自営業が傾き、借金を背負うことになったのですが、「やり直す」ためには、とりあえずどこかに一度勤めなくてはなりません。

だけど、この不況プラス年齢が年齢ですから、どこも雇ってくれるところはなしで・・・

かなり長い間「無職」のような状態が続きました。

「このままこの生活が続くと、ホームレスかも」なんて冗談とも本気とも思えるような台詞が行きかったり。

無職になり途方に暮れる男性

家庭内は当然重い雰囲気になっていましたよね。

幸いネットでの副収入が少しは入ってきていたので、「ホームレス」は免れましたが・・・

債務整理中に失業ということになったら、やはり最初は失業保険が出れば、それでなんとかしのぐしかないでしょう。

ハローワークに通われている方は、「求職者支援制度」という方法もあります。

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失業保険が下りない場合は、無料で職業訓練が受けられたり、月々10万円ほどの給付金も受けられることがある制度のことです。

条件が合わないとダメなのですが、気になった方はハローワークで相談してみましょう。

とりあえずは、訓練を受けながら、次の仕事先を探す、ということができますね。

そして、もうどうしようもなくなったら、「生活保護」という選択肢もあります。

今はいろいろと言われていますし、できればお世話になりたくないのですが生きるためには止むを得ないとも言えます。

とりあえず、それで一息付けたら、また歩き出せば良いのですから。

債務整理後失業してしまいお金を借りたい場合は?

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生活保護の不正受給が一時問題になりましたが、一番大事なことは「本当に困っている人が声を上げられない」ということだと思います。
生活が苦しくなればなるほど、周りに助けを求める気力すら無くなるわけですから。

債務整理後の生活も、本当に苦しいものですが、いつも書いているように「自業自得」なので、表立って悲鳴をあげるわけには行きません。

債務整理後は、何かとまだ生活の基盤もできていない時で、「借金が無くなった」と言っても、生活はまだ苦しい状態が続きます。

私の場合は、多重債務時代に滞納していた国民健康保険料や、公共料金、NHK受信料などの支払いもありましたので、余計に苦しい状況でした。

そんな中での夫の失業。

「不幸な状況に追い討ちをかけるように、また不幸なことが続く」とはよく言ったもので、沈みかけた体が少し浮いたかな?と思ったら、上から頭を押さえ込まれたような、そんな気がしました。

それでも、震災や自然災害に遭われてもっともっと大変な思いをされている方がいらっしゃるのですから、文句は言えませんが・・・

失業と言っても、自営ですから失業保険がおりるわけでもなく、すぐに「お金がない」生活になるわけです。

幸い、私の副収入が多少ありましたので、「生死にかかわる問題」までは行きませんでしたが。

とは言え、今の世の中、中年以降の求職者が、すぐに職に就くなんていうことはあり得ないことですから、ハローワークに何度通ったことかわかりません。

結局は、アルバイト程度の職にしか就けませんでしたが、なんとか事なきを得ました。

その頃に基金訓練のような制度があれば、と思いますね。

今は求職者支援制度という名称に変わっていますが、内容が少し変わっただけで、職業訓練が無料で受けられたり、給付金をもらえるなどの条件はそのままのようです。

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以下にわかりやすくまとめてみました。

●求職者支援制度というのは、失業保険をもらえない人が失業状態になった場合、職業訓練を無料で受けられる制度です。

●職業訓練を受けている間の生活費については、月10万円程度を受給することができます。(世帯収入など一定の条件を満たす場合のみ)

だから、あくまでも「職を得るために有利な資格や技術を身に付けること」が目的ですから、「お金が借りられる」ということだけに着目してしまうと、最後まで続けられなくなります。

債務整理をして、再スタートをするのあたり、もう一度勉強し直したいとか、新たな技術習得にチャレンジしたいという方には向いているということです。

無料で受けられる職業訓練についても、出席率などが基金訓練に比べて厳しくなっているということですから、「ただなんとなく」申し込むことは止めておいたほうが良いでしょう。

また、「世帯主であること」という項目が緩和されているため、主婦の方でもチャレンジしやすくなっている、ということは嬉しいですね。

ブラックでも融資します」みたいなところに申し込むことを考えれば、雲泥の差があるのではないかと思います。
 

求職者支援制度、2014年現在の状況は?

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無職になって、どうしてもお金が借りられないとか、次の仕事が見つからいなという方のためにご紹介している求職者支援制度ですが、今どうなっているでしょうか?

調べてみると、各職業訓練校によって、かなり差が出ているようです。

つまり、「積極的に受講者にプロとしての実力を付けさせたい」とプログラムや必要な設備、講師陣を揃えていうところもあれば、訓練校に承認されるともらえる補助金目当てで、訓練内容はお粗末なところも。

と、両極端に分かれているような気がします。

もちろん、前者の方が多いのでしょうが、たまたまハローワークで紹介された訓練校が後者のような運営方法だった場合、やる気が削がれるでしょう。

しかも、そんなところで職業訓練を受けたところで、就職できる確率は少なくなりますよね。



このように、国の支援活動なので、どうしても最初に相談するハローワークの窓口の対応や実際に通う訓練校次第という色は濃いです。

当たり前ですが、職業訓練を受ける方の問題もあります。

最初に「無職になってどうしてもお金が借りられない方」というのは誤解を受けますよね。

説明すると、無職になった途端に、銀行や消費者金融からお金を借りることは厳しくなります。

ただでさえ属性重視になっているのに、「無職」ではお話にならないでしょう。

「就職先は決まっているけれど、現在は無職」というのなら、まだなんとかなるんですけど。

特に、ここに来てくださっている方の中には、債務整理直後で無職という方も多いと思います。

お金が必要な時なのに、当座のお金を借りることもできない。と途方に暮れている方も多いです。

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そんな時に、「ヤミ金融」みたいなところからお金を借りてしまっては、元も子もありませんから、条件が合えば給付金がもらえる求職者支援制度をご紹介している、ということ。

単に、「給付金がもらえるから」という安易な理由で、特にやりたいことも無いのに、「どこでもいいや」と思って職業訓練校に申し込んでも結局は自分が苦労するだけです。

それに、給付金の受給条件の中にも

すべての訓練実施日に出席していること(止むを得ない理由がある場合は8割以上)

と明記されているので、途中でリタイアした場合、ろくに技術を習得できないばかりか、給付金ももらえず訓練校の費用も無料にならないこともあります。

訓練校に対しても失礼ですし、そういった人が増えると、求職者支援制度自体の意味が無くなってしまうので、絶対に止めましょう。

給付金に関しては、他に、本人の収入が月8万円以下、世帯収入が月25万円以下、預貯金が300万円以下などの条件があります。

国も財政難のおり、これから見直される可能性もありますので、できれば早めに相談された方が良いでしょう。