ペットがいても生活保護を受けられる方法-必要な手続きと注意点

債務整理体験談

「ペットを飼っていたら生活保護は受けられない?」という話。

 

ペットを飼っていたら生活保護は受けられない?

 

夫を数年前に亡くし、その後は必死で働いて自分と家族同然の猫との生活を支えていた50代女性。

ある日突然病に倒れ、働けなくなりました。

住んでいたペット可のアパートの家賃も支払えず、大家さんから「出ていってくれ」と言われていましたが、「この仔(猫)と別々に暮らすしかないなんて」と貯金を切り崩して頑張っていました。

だけど、ついに所持金が50円までになり、「生活保護をうけるしか無い」と福祉事務所に相談に行ったところ、「ペットを飼っているなら申請できません」と言われたとのこと。

ペットを飼えるくらいの余裕があるなら生活保護はいらないでしょ、ということなのでしょうか? そもそも、ペットが居ると生活保護って受けられないの?と思って調べたところ

 

ペットが居ても生活保護の申請はできます。
福祉事務所が申請を断ることはできないはず。
ちなみに、車や借金があってもほぼ通っているのですが、やはり、担当者の認識や自治体の独自の基準で断られることはあります。

ということなんですね。 確かに、生活保護を受けるまで生活に困窮している人が、ペットを育てられるの?病気になったらお金はどうするの?と考えたら、不安な面もあるでしょうが、少なくとも「ペットを飼っているから」という理由だけでは断られることは無い、と知って安心しました。

 

生活保護については、こんな話もあります。

新型コロナウイルスの影響で、知り合いの旦那さんが、ほぼ無職になってしまいました。

 

外食産業で働いていたのですが、コロナの時期はなんとか乗り越えたものの、今度は人手不足で、お客さんに来てもらいたくても居てもらえない状況に。

 

ついに、働いていたお店が閉店してしまったのです。

 

 

外食産業で働いていた人が無職に

 

うちも、自営のサービス業なので、いつ収入が途絶えてもおかしくなかったんですよね。

 

5類になって、助成金も少なくなった今、やはり、手っ取り早いのは生活保護の申請をすることでしょうか?

 

数年前にこんな記事を読みました↓

 

【新型コロナウイルス】いま知っておきたい「生活保護」

 

みんな、生活設計をして、貯蓄に勤しみ、日々仕事に励みながら生きているのに、こんな不遜な事態に遭遇するなんて思ってもいなかったこと。

 

自分や家族が病気にかかったり、事故にあったりして、仕事ができなくなることは、ある程度想定できても、ここまでの不幸が襲っていくことは、どんな人でもできないはずです。

 

今、生活困窮におちいってしまった人は、生活保護という選択肢も視野に入れましょう、ということなんですね。

 

以前、債務整理後に生活保護を受ける人が増えている、ということを書きましたが・・・

 

“債務整理後、生活保護を受けるようになる方も多いと思います。

特に、自営業の方や、失業された方は、生活をしていくのが困難ですよね。
生活保護を受ける事に関しては、何もやましいことではないのですから、堂々と受ければ良いと思うのですが・・・

問題は、生活保護を受けている間は、仕事ができないということですよね。

本当は、ちゃんとした仕事が見つかるまでの「つなぎ」として、ネットでの副収入であったり、コンビニなどのアルバイトであったりというちょっとした収入から始めたいところなのですが・・・

コンビニのアルバイトをしながら次の段階を目指す

生活保護を受けてしまうと、「少しづつ次の段階に行く」というのが難しくなるような気がします。
とは言え、仕事を無くした方が生活していくのは、一人身でも厳しいですから、家族が居れば、もっとですよね。

だから、すぐに借りられるのであれば、「生活福祉金」などで貸付をしながら、少しづつ生活を軌道に乗せていくというのがいいのかな、と思います。

ただ、どちらかと言うと、今は生活保護を受けるよりは、生活福祉金を借りる方が難しいみたいなんですよ。

とすると、「返す必要のない」生活保護の方に気持ちが向いてしまいますよね。

もっと簡単に公的資金が借りられたら、と思うのですが、そうなるとまた、生活保護のように、悪徳業者が入り込んで来るでしょう。”

この時とはまったく違う状況なので、生活保護申請についても、早急に対処してもらいたいものです。

もともと借金があった人にとっては、かなり肩身が狭い思いもするでしょうが。

とは言え、コロナウイルスの影響で、生活が成り立たなくなる人は、これからも増え続けると思うので、申請者が急増すれば、窓口での対処もできなくなるのでは?という危惧もあります。

それじゃなくても、感染症の予防や病院などへの対応で、各自治体も相当忙しいでしょうから。

生活保護は最終手段と考え、個人が、それぞれ生き残る方法を考えるべき時なのかもしれません。